2022年4月27日、環球時報は中国国際問題研究院アジア太平洋研究所特任研究員、項昊宇（シアン・ハオユー）氏の「韓国の対外政策の調整、道を見失うなかれ」と題する記事を掲載した。

記事は、韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領が派遣した韓日政策協議代表団が岸田文雄首相と会見し、両国関係改善を希望する尹次期大統領の親書を手渡し、大統領就任式に招待したことに触れ、尹大統領の外交政策に文存寅（ムン・ジェイン）路線からの転換がみられると述べた。

米国との関係では、尹大統領が当選後真っ先にバイデン大統領と電話会談を行い、韓米政策協議代表団をワシントンに派遣したことなどを挙げ、対米接近と韓米同盟の強化が図られているとした。

その他に北朝鮮に対する強硬な態度、日本との関係改善への意欲、中国に対する「相互尊重の新しい中韓関係」と「対等意識」の強調を指摘し、その上で、対米関係を強化し中朝の脅威に対抗する「日本化」された外交政策には危険が潜んでいると次のように指摘した。

日本のような島国ではなく大陸と地続きの韓国には中朝に対抗する地政学的強みがない。悲願である民族統一も米国に頼るだけでは実現できない。さらに韓国内では反日感情が依然として根強く、急速な対日接近が民意の反発を招くことは避けられない。

記事は、韓国は日本の「米国で中国を制す」対外政策は、日本国内政治の右傾化、民族主義化の結果であり、このような政策は災難を増やすだけであることを認識すべきと強調している。その上で、韓国の今日の発展は韓国自身の努力によるものだが、経済のグローバル化と地域の平和と安定の恩恵を受けているとして、文政権の対中協力、南北和解重視の姿勢を、国の長期的利益の視点に立った理性的な選択と評価し、今後韓国が外交戦略の自主性を失い、米国の対中国・北朝鮮敵視政策に加担すれば、米国の対中競争の駒になるだけだと述べた。

記事は、韓国は対外戦略の自主性と独立性を保ってこそ、独特の地位と影響力を高めることができると強調している。（翻訳・編集/田口）