2022年4月27日、韓国メディア・JTBCは、「東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出をめぐり、日本政府が調査結果を発表した」と報じた。

記事によると、復興庁は26日、東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出について、風評調査の結果を公表した。韓国では、現時点で回答者77．7％が福島県産の食品について「購入しようと思わない」と回答。処理水の海洋放流後における購入意思についても、76％が「購入しようと思わない」と答えたという。

一方、日本での反応については、現時点で「購入しようと思わない」と答えた割合は13．3％で、海洋放流後についても否定的な意見は14．7％とやや上昇するにとどまったとのこと。今回の調査は1～2月にかけてインターネット上で実施され、10カ国・地域の約2700人が回答している。

記事は、「東京電力は25日から処理水放流に使用する海底トンネルの出口部分にあたる放水口の整備工事を開始した」と報道。「まずは重機を使い海底を約11メートルまで掘り下げる工事から開始し、トンネルは入口となる立て坑、直径約3メートルの本体、処理水の出口となる放水口の3つの部分で構成される」と説明している。

韓国のネットユーザーからは、「当然の結果なのになぜわざわざ調査を？」「処理水の放流後にも24％が『購入したい』と答えていることに驚き」「24％は親日派ということか」「日本人の87％が買うと言ってるのに、なぜ嫌がる韓国人にまで売ろうとするの？」「尹次期大統領は『放射能の流出はない』と言っていたのだから、支持者たちが買えばいい」「放流後には韓国内の水産物業者がみんなつぶれそう。政府がどんな対応を取るのかが気になる」など、批判的なコメントが相次いでいる。（翻訳・編集/丸山）