フランスの国際放送メディア・RFI（ラジオ・フランス・アンテルナショナル）は27日、「ローマ教皇のウクライナ戦争に対する中立は西側を落胆させた」と題し、米メディア・ポリティコの同日付の報道を紹介した。

ロシアのウクライナ侵攻開始後の3月1日に開催された国連人権理事会で、ロシアのラブロフ外相が発言した時、各国のほとんどの外交官が次々と退場する中、ローマ教皇庁から来た特使は会場に残った。これについて記事は、ある西側の外交官が「西側諸国は不愉快な気持ちになった」と述べたことを挙げ、「一部の西側諸国はローマ教皇庁の中立的な態度が腹立たしいものだと認識している」とした。

また、「プーチン氏はロシア正教会の強力な影響を利用してウクライナでの残虐行為を後押しし、戦争を正当化した」と指摘。ローマ教皇庁が今までのロシアに責任を追及する投票を繰り返し棄権してきたことを挙げ、「その代わりにフランシスコ教皇は感動的だが具体性の無い言葉で戦争を非難することを選んだ」とした。また、教皇がロシアやプーチン氏の名前を口に出さず、ロシア正教会長がウクライナへの侵略を「聖戦である」とした主張にも口を閉ざしていることにも言及した。

その上で記事は、現在教皇にとって難しい二つの選択肢は「自身の道徳的地位を利用してロシアをはっきりと非難する」か、「今は動かず、仲裁の時が来ることを望んで待つ」かだとし、一つの建設的な役割の例として「ロシア正教会を戦争解決の選択肢に参加させることかもしれない」と述べた。

一方で、ローマ教皇庁の中立の信念に基づいた「対話と長期的な思考」というやり方で、プーチン氏やロシア正教会に対してどれほどの効果があるのかと疑問を呈した。さらに、教皇がキエフへの訪問を「検討している」と明らかにしたことについて、「（教皇は）象徴的な訪問というだけでなく、少なくとも停戦に向けての一歩を踏み出すことを保証したい考えだ。しかし、これはかないそうにない」と述べている。（翻訳・編集/刀禰）