韓国の文在寅大統領が任期最後の記者懇談会とテレビ対談で「不動産価格上昇は世界的な現象だった」「韓国の上昇幅は最も小幅な方に属する」などと述べた。一連の発言について、主要紙は「どういう意味なのか理解しがたい」と指摘。「最後まで詭弁（きべん）ばかり」と非難した。

朝鮮日報は社説で「KB国民銀行の調査によると、ソウル市内のマンション売買価格はこの4年間で90％以上も高騰した」と紹介。「20代の会社員は『2017年に3億ウォン（約3000万円）だったマンションが8億ウォン（約8000万円）になった』と嘆いた。世界の主要国の中で最悪と言えるだろう。地方の不動産価格まで含めた全国平均値を利用して、不動産政策の失敗を歪曲（わいきょく）したのだ。文政権は政権中ずっとこうした統計の粉飾と歪曲にふけってきた」と批判した。

続いて文大統領の「裁判中の事件も職権乱用レベル」との発言を取り上げ、「文政権の犯罪容疑の数々を大したことでないように言った」と言及。「月城原子力発電所1号機の経済性操作は文大統領の一言から始まり、早期閉鎖は損失額だけで5652億ウォン（約570億円）だ。文大統領の娘一家の海外移住を手伝った李相稷議員は数百億ウォンの横領容疑の捜査を逃れ、国会議員にまでなった。職権乱用レベルどころか、国の規律を乱すレベルだ」と強調した。

尹錫悦次期大統領について、記者懇談会などで文大統領は「検察総長として任期を全うすることが重要だったのに、中途でやめたのは望ましくない」と語った。社説は「途中でやめさせたのは文大統領の方だ。政権が『検察捜査権完全剥奪』により検察をなくすという脅迫で検察総長が辞表を提出すると、文大統領は直ちに受理した。尹次期大統領を生んだのは文大統領」と皮肉った。

さらに文大統領は「検察に『生きている権力（現在の政権）も捜査せよ』と言ったのは本心だったのか」という質問に「事実、そうすべきだ」と答えた。社説は「ところが文政権は蔚山市長事件、月城原発操作、李相稷議員捜査、大庄洞開発疑惑捜査をすべて阻み、先延ばしした。裁判まで握りつぶした」と糾弾した。

そして社説は「任期が終わる瞬間まで、「幽体離脱（責任回避のため当事者でないように振る舞うこと）」「ネロナムブル（私がすればロマンス、他人がすれば不倫＝身内に甘く、身内以外に厳しいこと）」「詭弁ばかりだ」と論難。「だから国民の批判を浴びて政権を失ったのに、『すべてうまくやったすべてうまくやった』と言っているのだ」と語気を強めた。（編集/日向）