2022年5月1日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、台湾の蘇貞昌（スー・ジェンチャン）行政院長が中国本土の新型コロナ政策を「粗暴な鎖国、都市封鎖」と評したことを報じた。

記事は、蘇行政院長が1日に開かれた防疫指揮センターによる防疫拡大会議に出席した際に「台湾は中国のように粗暴な鎖国、都市封鎖をしないし、他の国のように手の施しようがないようなウイルス共存状態にもしない。一歩一歩計画的に、リズムをつけて進めてきたことでここまでやってきた」と語ったことを伝えた。

そして、台湾では年初より感染者数が増加しており、5月1日までの3日間連続で新規感染者数が1万人を超えた一方で、99％以上の感染者は軽症または無症状感染者であり、死亡者数は少なくなっているほか、ワクチン接種率も高いと紹介。台湾政府は住民や入国者に対する隔離規制を緩和し始めているとした。

一方で、中国本土の国務院台湾弁公室の馬暁光（マー・シャオグアン）報道官が「われわれは人民至上、生命至上の理念に終始のっとり、動的ゼロコロナの防疫方針を推進して、新型コロナに対し有効な打撃を与えてきた」と語るとともに、台湾式の「ウィズコロナ」について「最近、島内でウイルスがまん延し、感染者が急増していることに注目している。民進党のいわゆる新防疫モデルと現在の世界における新型コロナの平均死亡率に基づき、台湾でこれからどれだけの命が失われるか計算してみてほしい。その結果は両岸の同胞いずれもが見たくないものになる」と語ったことを伝えた。

その上で、中国本土では4月30日からのメーデー5連休が例年よりおとなしく、複数の都市でロックダウンが続いており、交通当局のデータによれば期間中の外出者の規模は昨年に比べて62％少ない見込みだと紹介。毎日数十人の新規感染者が出ている北京では連休中は全ての食堂が営業を停止し、公園や観光スポットも入場制限が行われているほか、昨年オープンしたユニバーサル・スタジオ・北京も現在休止中であり、ロックダウンは行われていないものの5月1日には大規模なPCR検査が行われたとした。一方、現在も大部分の地域でロックダウンが続いている上海は新規感染者数が減少しており、感染状況に改善が見られるようになったと伝えている。（翻訳・編集/川尻）