2022年4月30日、韓国・MBCは「韓国の合計特殊出生率は18年に経済協力開発機構（OECD）加盟国で初めて1人未満となって以来下がり続けている。一方で死亡者数は急増しており、人口減少が加速している」と伝えた。

韓国の統計庁の資料によると、今年2月の死亡者数は2万9189人で、前年同月より22．7％増えた。1年間で20％以上の増加は異例のこと。また、2月基準では統計開始以来、最大値だという。一方、出生数は2月基準で過去最少を記録しており、人口は28カ月連続で減少している。

韓国の少子化速度は、少子化国が多いOECD加盟国でも特に速いという。1970年の合計特殊出生率は4．53人だったが、1984年には1．74人まで減り、1970～2018年に年平均3．1％減少している。2006年以降に政府が少子化対策として発表した予算は198兆ウォン（約20兆円）を超えるが、この間にも少子化は進み、2021年の出生率は0．81人だった。

また、2020年に5184万人だった人口が2040年には5019万人まで減ると予想され、特に内国人の生産年齢人口（15～64歳）の縮小が深刻で、3583万人が2676万人まで落ち込むとみられている。一方、同期間に65歳以上の高齢人口は807万人から1698万人に増えると予想されている。

日本を見ると、昨年の合計特殊出生率は1．34人で、19年より0．02人少ない。日本政府は1．8人への引き上げを目標としている。昨年の出生数は84万2897人で前年より3．4人少なく、6年連続の過去最低記録更新となった。死亡者数は145万2289人で、6万775人増加。人口減少は60万人を超えている。

記事は、日本では政府がAI婚活に20億円を計上するなど、人口減少対策に動いていることに言及。韓国メディアが昨年、これを「日本人滅亡の危機」と題して報じたことを紹介している。しかし、日本より遥かに出生率が低い韓国で、過去最悪の出生率が発表されても「政府とメディアは静かだ」と指摘している。

また、韓国の少子化が特に深刻な原因として、婚姻そのものが減っていること、第1子出生時の母の平均年齢が上がっていること、就職難、住居費負担などの影響で初婚年齢が男女共に上がっていること、高額な私教育費の負担、世界で最も高い自殺率を挙げている。その上で「20年後、成人となる韓国人の数は既に決まっている」「若者が人生に希望を取り戻さなければ、出生率は上がらないだろう」「どうすれば希望を持てるか、彼らに尋ねることから対策を始めるべきでは」と呼び掛けている。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「この国は結局、人口消滅により滅亡する」「地方には餌がなく、ソウルには巣がない。そんな状況で、鳥は卵を産むだろうか？」「結婚したいと思わない。1人が楽しいし、結婚して得られるものはない。既婚者優遇がないと、未婚を脱出しようと思わないのでは」「この国で結婚し子どもを持つことは、自殺に等しい」「こんなイカれた競争の場と化した国で、子どもを産みたいと思えるわけがない」「住宅価格がこんなに高いのに、子育てなんてできない。出生率を上げたいなら、まず不動産価格を下げる必要がある」「出生率、就職率、自殺率、何一つ日本よりましなものがない」「人口激減で、結局韓国は日本に負けることになる。そして中国人が大挙、移住してきて韓国の中国化が始まる。韓国には滅亡の道しかない」「韓国の政治家は自分の子どものことしか考えていない。少子化なんかに興味はないんだ」など悲観的なコメントが多数寄せられている。（翻訳・編集/麻江）