中国国家市場監督管理総局によると、今年第1四半期（1-3月）には、全国の新規マーケットエンティティーは前年同期比7．5％増の637万9000だった。3月1日には「中華人民共和国マーケットエンティティー登録管理条例」が正式に施行され、3月の新規マーケットエンティティーは同19．3％増の295万に達した。人民日報が伝えた。

同局の関係責任者の分析によると、マクロ政策が力を発揮したこととマーケットエンティティーが努力したことが相まって、同期の中国のマーケットエンティティーは非常に高い強靱性を示し、全体として安定した発展状況を保ち、経済の基盤を安定させるために重要な支えを提供したという。

新規設立企業の構造が最適化を続けた。同期には農業、林業、牧畜業、漁業関連の新規設立企業が同10．6％増加し、農業の基礎的な位置づけがさらに安定した。科学技術情報サービス業の発展が急速で、そのうち科学研究・技術サービスの新規設立企業は同10．7％増加し、情報伝送、ソフトウェア、情報技術（IT）サービス業の新規設立企業は同8．9％増加した。

新規外資系企業は安定した1年のスタートを切った。同期の外資系企業の新規設立数は1万を超え、前年同期とほぼ横ばいだった。業界別に見ると、新規設立外資系企業の70％以上が卸売・小売業、科学研究・技術サービス業、リース・ビジネスサービス、および情報伝達、ソフトウェア・ITサービス業に集中した。

前出の関係責任者は、「これから市場監督管理当局はより正確で有効な措置を取り、マーケットエンティティーの発展を支援し、マーケットエンティティーの活力を持続的に活性化させていく」と述べた。（提供/人民網日本語版・編集/KS）