2014年6月9日、韓国・聯合ニュースによると、経済協力開発機構（OECD）加盟国のうち、男女間の賃金格差が最も大きい国は韓国であることが明らかとなった。人民日報（電子版）が伝えた。

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韓国国会立法調査処・社会文化調査室環境労働チームの金俊（キム・ジュン）チーム長が9日に発表した報告書によると、OECDの統計データに基づき、各国のフルタイムで働く男性の賃金の中央値を100とすると、2010年を基準とした場合、韓国の男女間の賃金格差は39％で、加盟国25カ国でトップを占めた。

日本は28．7％で2位だったが、韓国とは10％以上の差がある。3位以下は順にフィンランド（21．2％）、オランダ（20．5％）、トルコ（20．1％）だった。

金チーム長は、「男女間の賃金格差を解消するには、女性の職場復帰をサポートする法律や政策の制定が急務だ」と指摘している。（翻訳・編集/藤）