仏RFIの中国語版サイトによると、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルはこのほど、「中国のハイテク大手がロシアとの取引をひそかに停止」とする記事を掲載し、次のように報じている。

消息筋によると、パソコン世界大手の聯想（レノボ）やスマートフォンメーカーの小米（シャオミ）などの中国のハイテク企業は、米国の制裁措置やサプライヤーからの圧力を受けて、ロシアとの取引をひそかに停止していることが分かった。

ロシアのプーチン大統領が2月に中国を訪問すると、習近平（シー・ジンピン）国家主席は、両国のパートナーシップは「上限がない」と宣言した。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻は、その関係を試している。

消息筋へのインタビューによると、いくつかの大手企業は、公表しないながらもロシアでの出荷を削減している。中国のハイテク企業は多くの製品について、ロシア市場を独占している。

消息筋によると、多くの欧米企業とは対照的に、中国のハイテク企業は、中国政府が西側の制裁に反対しているため、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻やロシアとの取引について、公に声明を出すことを避けてきた。

民生用ドローン大手の大疆（DJI）は、コンプライアンス（法令順守）審査の結果が出るまで、ロシアとウクライナ双方との取引の凍結を発表するという異例の動きに出た。

米国とその同盟国は、ロシアが2月末にウクライナに軍事侵攻したことを受けて、ロシアに包括的な金融制裁や輸出規制を導入した。米国は違反した中国企業に制裁を発動する構えをちらつかせている。

中国企業に供給する米半導体大手は、制裁を順守するよう顧客に迫っており、自社製品が第三者の製品に搭載されてロシアに輸出され、制裁に抵触することにならないようくぎを刺している。情報筋の一人が明らかにしたところによると、あるサプライヤーは3月、全ての顧客に書簡を送って順守するよう要請し、違反がないか販売スタッフも点検に加わったという。（翻訳・編集/柳川）