2022年5月8日、韓国メディア・韓国経済は、「好調だった日本がなぜ？『世界でのあらゆる競争に敗けた』とため息」と題する記事を公開した。

記事によると、日経平均株価が史上最高値の3万8915円を記録した1989年以降、日本電産や村田製作所など京都に本社を置く上場企業の時価総額は300％以上増加したが、本社の60％が集中する東京の企業の時価総額は33年前とほぼ変わっていない。このような停滞状況について、日本経済新聞の梶原誠氏は、「霞が関に近いほど政府の保護と規制を受ける企業が多く、そのような企業ほど採算性が低い」と指摘。実際80年代に世界最大企業とされたNTTの現在の時価総額はアップルの25分の1で、当時は世界10大企業にランクインしていた日本のメガバンクも、現在は東京証券市場の時価総額上位圏にとどまる程度の水準に転落しているという。

また、日本の総理官邸によると、1985～2009年において研究開発費が減少した企業の割合は、日本が41．5％で主要7カ国（G7）のうちトップだった。英国は33．1％、米国は22．5％水準で、同期間に設備投資が減少した企業の割合も、日本は47．1％で、米国（42．7％）や英国（44．2％）よりもはるかに高い。そして企業の不振は国全体の経済の低迷にもつながり、08年の世界金融危機以降19年までの間に米国や欧州諸国は20％、アジア諸国は2倍も国内総生産（GDP）を成長させたが、日本は7％の増加にとどまっているという。

さらにデジタル化を推進する企業の割合についても、日本の場合は13％で、米国（60％）に比べ大きく出遅れているとのこと。総務省は、デジタル化を推進する企業が米国並みに増えれば、製造業は6％（23兆円）、非製造業は4％（45兆円）ほど業績を伸ばせると推算しているが、現時点で日本のIT人材は富士通やNECなどの一部の企業に集中しており、デジタル改革をますます遅らせる要因になっているという。梶原氏は、「バブル経済の崩壊後、日本企業は1990年代後半のIT革命と2008年の世界金融危機以降の再成長という、世界的な競争で2度も敗れた」と指摘している。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは、「日本のニュースを見てあざ笑ったり同情したりするのではなく、韓国のことを心配すべき。韓国も今はサムスンなどが好調だが、永遠には続かない」「20年後の韓国もこんな状況だろう」「出生率0．8の国が言うことじゃない。韓国の方が先に沈没する」「米国以外の全ての先進国が経験する過程ではある」「われわれが日本のことばかり気にしている間に、台湾に抜かれそうになっている」など、「他人事ではない」という意見が多く寄せられている。

また、「競争力を必要としない、公務員の定年を早めるべきかもね」「最大の要因は国民の政治に対する無関心さでは？」などのコメントも見られた。（翻訳・編集/丸山）