2022年5月9日、韓国・中央日報は「昨年で終了した米韓通貨スワップの復活を求める声が韓国内で上がっている」と伝えた。

記事によると、韓国では最近、米国の緊縮政策の影響で米韓の金利が逆転する可能性に対する懸念と、ウォン安が続いている状況から、21日に行なわれる米韓首脳会談で「常設の通貨スワップ開設を議題にすべき」だとの主張が政界を中心に出ているという。米国は20年に韓国を含む9カ国と期限付きの通貨スワップ契約を結んだが、協議は物別れに終わり、昨年末で終了した。

6日のソウル外国為替市場で、ウォン・ドル相場は前営業日より6．4ウォン安の1ドル＝1272．7ウォンで取引を終え、先月28日（1272．5ウォン）に記録した年初来安値を更新した。世界金融危機当時の水準までウォン安が進んでいる。野党「国民の力」の成一鍾（ソン・イルジョン）政策委議長は、国会院内対策会議で「外国為替・金融市場の不安定性を取り除くことが大切で、そのためには米韓通貨スワップの締結が必要だ」と述べている。専門家も「締結できるなら諸手を挙げて歓迎する」と口をそろえているという。

しかし、記事は「問題は実現化の可能性」だと指摘している。韓国は現在カナダ、スイス、中国などと通貨スワップを結んでいるが、基軸通貨国とは結んでいない。一方、米国と常設の通貨スワップを結んでいるのは欧州連合（EU）、日本、英国、スイス、カナダの5カ国・地域となっている。

企画財政部の高位関係者は「新政権が発足すれば、（米韓通貨スワップを）複数の対応策の一つとして検討するだろうが、現時点では具体的に進んでいるものは何もない」とし、「（スワップ契約が）できればいいが、できなかったからと韓国経済に問題が生じるという状況ではない」と説明したという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「文在寅（ムン・ジェイン）大統領だから拒否されたんだろう。今度は契約してくれるのでは」「文在寅政権は経済をめちゃくちゃにした。新政府は苦労するだろう」「文在寅政権の後始末は大変そうだな」「文在寅政権の5年間で韓国経済が駄目になった証拠だ」「スワップ延長を拒否されてまだ数カ月だというのに、米国が応じてくれると思う？」「緊縮に反する行為なのに、米国が無償で応じてくれるはずがない」「何か大きな代償を求めてくるはずだ」「誰か、韓国のウォンは基軸通貨になるとか言ってなかった？（笑）」などの声が寄せられている。（翻訳・編集/麻江）