2022年5月9日、環球網は、「日本がウクライナ問題にかこつけて野心を膨らませている」とする評論記事を掲載した。以下はその概要。

ロシアとウクライナの軍事衝突発生以降、岸田文雄政権は欧米に追随してロシアへの圧力や制裁を一層強めようとしている。そしてまたウクライナ問題を取り上げるたびに、その他の内政や外交の問題と絡めようとしている。そこには、日本の本当の狙いや分不相応な願望が見え隠れしているのだ。

まずは、国連改革を推進して、日本を「政治大国」にするという夢を実現することだ。日本は戦後の経済成長目標を達成すると、政治大国化を国家戦略に掲げるようになった。冷戦終結後は、保守勢力の影響の下で歴代政権が多かれ少なかれ国連改革を外交政策に盛り込むとともに、経済外交によって中小国の支持を取り付けてきた。

そして、ウクライナでの軍事衝突発生は、日本の政府、メディア、右翼勢力がこぞってロシアの国連安全保障理事会常任理事国という「特殊な地位」の問題性をあげつらうようになり、岸田首相を含む政治家の右翼のオピニオンリーダーがさまざまな場において全力で国連改革の必要性を主張し、日本の常任理事国入りに向けた政治的な足掛かりを模索するようになったのである。

次に、日本は軍事力、特に能動的な軍事攻撃能力の向上を狙っている。ウクライナでの軍事衝突発生以降、日本は国際情勢の「不安定状態」を言いはやし、万全の準備が必須であると主張し続けている。先日は、右翼勢力のたき付けにより日本の政界において「敵基地への攻撃能力」に関する議論が起こった。日本国内にはなおも一定の反対の声があるため、右翼の保守勢力は「専守防衛」の基本方針堅持を強調するとともに「敵基地への攻撃能力」を「反撃能力」という言葉に置き換えてごまかそうとしている。

また、軍事力拡大のための強力な財政面でのサポートを画策している。自民党は先月「国家安全保障戦略」改定の提言をまとめ、北大西洋条約機構（NATO）加盟各国の国防予算が国内総生産（GDP）の2％以上であることに鑑み、日本も5年以内に防衛力を相応の水準にまで高めることを求めた。

総じて、ウクライナでの軍事衝突において日本は本来「第三者」であるにもかかわらず、積極的にその距離を縮めようとしている。その背後にある意図について、周辺国、ひいては国際社会は格別の注意を払う必要がある。（翻訳・編集/川尻）