2022年5月11日、韓国・マネートゥデイは、日韓の名門大合格者らの共通点として「両親の経済力が関係している」と伝えた。

記事は、最近の日本経済新聞の報道を基に「日本には名門大学合格に有利な難関中・高が存在し、それを突破するためには高額な塾代などを賄える親の経済力が必要だ」と伝えている。東京大学の合格者を分析してみると、大部分が有名私立中・高校の卒業生で、合格者の54％が年収950万円を超える家庭の子どもだった。高額年収の家庭の子どもが、安価な授業料の国公立大学に入学する割合が高くなっている問題も浮き彫りになったという。

また、記事は「これは日本だけではなく、韓国も似たような状況だ」と指摘している。2022年度のソウル大学随時募集（＝大学センター試験を通さずに、大学側が独自で行なう募集）合格者の半数程度（48．8％）が、科学高校・外国語高校・国際高校・芸術高校・体育高校など特別目的高や自律型私立高校、英才高校の出身だった。一般入試の拡大により随時募集の定員を減らしたことで、特別目的高出身の合格比重がさらに高まったという。つまり、小学生の時から高い費用を払ってきめ細かい私教育を受けてこそ、特別目的高校という予備関門を通過することができ、ソウル大学入学に近づけるという構造になっているのだという。

これを受け、韓国のネット上では「お金がないと名門大に行かれないのは事実」「権力者らが自分の子どもに有利な大学入試制度をつくったせい」など、現状を嘆く声が上がっている。

また「大学入試のテコ入れが必要」「センター試験の結果を100％反映させるべきだ」と主張する声も。

一方で「稼ぎがいいということはそれだけ両親の社会的地位が高いということだし、その分子どもにしっかりした道を開いてあげられる」「親が頭良ければ稼ぎもいいし、子どもも優秀だからいい大学に行くのでは？」と指摘する声も見られる。

その他「日韓社会はどんどん似ていく」「日韓だけじゃない。英国はお金だけじゃなく家柄も見るし、米国も名門大進学のルートがある。どの国がこの問題からいち早く解放されるかな」との声も寄せられている。（翻訳・編集/松村）