2022年5月11日、華字メディアの日本華僑報網は、「日本で熟年離婚の代償はどれほどか」とする記事が掲載された。

記事は、厚生労働省のデータとして、日本における2020年の離婚件数が19万3253組で、人口1000人に対する離婚率が1．57だったことを紹介。結婚5年未満の離婚が32．5％を占め、30年以上の離婚も6.2％に上ったとした。

そして、近年は日本の離婚件数が若干減少する傾向にある一方で、同居年数が20年を超える夫婦の離婚率がこの20年で増加しており、特に定年退職を迎えた後の離婚の割合が年々高まっていると指摘。その背景には、女性の多くが専業主婦で男性が主たる収入源として働くという日本の伝統的な家庭モデルがあるとし、長らく交流時間が短かった夫婦が夫の定年退職で2人で過ごす時間が増えることで夫婦間の軋轢（あつれき）が生じて離婚に至ると説明している。

その上で、離婚は婚姻関係の束縛から解放される一方で、多くのネガティブな状況をもたらすもろ刃の剣であるとし、中でも深刻な問題が「離婚による貧困」であると伝えた。離婚による貧困の背景には、定年退職年齢を過ぎてもなお残る低金利の長期住宅ローンがあり、繰り上げ返済できない場合は定年退職後も1000万円ほどのローン返済が残るのが一般的だと紹介した。

一方、離婚をすれば夫婦でもらえるはずのサラリーマンの平均的な年金月額の21万円が14万円に減ることになり、ローンの返済が厳しくなると説明。返済できなくなれば土地や建物が競売にかけられるが、競売で得られた金額でも全額返済することは難しく、ついには自己破産を余儀なくされるケースが日本で頻発していると伝えた。

記事は、熟年離婚とこれに伴う貧困の問題は日本で生活する華僑華人にとっても切実な問題であるとし「早いうちに家庭の資産計画を立てるとともに、できるだけ安定した婚姻関係を維持することも、老後の困難を避けることになる」と結んでいる。（翻訳・編集/川尻）