現在、中国経済の発展環境は複雑さ、厳しさ、不確実性が増大し、成長・雇用・物価の安定が新たな挑戦に直面している。国家統計局の党組織メンバーで副局長の盛来運氏によると、先に行なわれた中国共産党中央政治局の会議で今後の経済活動を着実に進めることについて全面的な計画配置が行なわれ、具体的には次の5つの内容が打ち出された。

（1）少しの揺るぎもなく「ゼロコロナ」の総合的方針を堅持し、「輸入症例の防止、域内の再発措置」を全面的に進め、新型コロナウイルス感染症対策で獲得した貴重な成果を断固として突き固める。

（2）成長の安定に向けた政策への力の入れ具合を強化する。有効な投資の持つカギとなる役割を発揮させる。歴史的経験を振り返ると、インフラ投資の拡大は短期的な経済的困難に対処する時に最も効果的で迅速な手段だ。中国の現実的な状況を考えると、インフラ投資には十分かつ大きな可能性があり、中国の1人あたりインフラストックは先進国のわずか2-3割にしかない。

（3）マーケットエンティティを着実に安定させ、マーケットエンティティが直面する困難から、とりわけ中小零細企業と自営業者が直面する実際の困難から出発して、税還付・減税・費用削減、社会保険料の納付期限の緩和、困難を解消するための特定資金、包摂型小規模零細企業向け貸し出しなどさまざまな政策ツールを十分に利用して、マーケットエンティティの懸念と困難を着実に解消する。

（4）雇用の安定と民生の保障に大いに力を入れ、重点層および就職が困難な層に対する支援や救済をしっかりと行い、感染症が雇用に与える打撃をできる限り軽減する。

（5）市場における供給保障と価格安定に力を入れ、着実に実施する。（提供/人民網日本語版・編集/KS）