2022年5月14日、中国メディアの澎湃新聞は、インドで労働力人口が急速に増える一方で、デリバリー業務の担い手が不足する「怪現象」が起きているとする現地メディアの報道を紹介する記事を掲載した。

記事は、インド紙ビジネス・スタンダードの13日付報道を引用。インドのシンクタンク、経済監視センター（CMIE）が先日発表したデータで、インドの今年4月の労働力人口が4億3720万人と、3月に比べて880万人増加し、前月比の増加幅が最も大きくなり、雇用機会が労働力人口の増加をカバーしきれず、失業率がやや上昇したことが明らかになったと伝えた。

一方で、労働力が急速に増えているにもかかわらず、インドの配送プラットフォームは依然として人手不足に陥っていると指摘。国内68都市でサービスを提供しているデリバリースタートアップ企業Swiggyは人手不足によってムンバイやハイデラバード、バンガロールでの配送サービス停止を余儀なくされたとし、同社が「クリケットの試合や祭日によって書き入れ時を迎えているのに、配達員不足に陥っている。他の都市でも配送時間が大幅に遅れている」とコメントしたことを紹介している。

その上で、現在インドの物流業界では臨時雇い労働者の需要が高いこと、燃料価格高騰、インフレ、配達員に対するインセンティブ不足などが配送プラットフォームで人手不足が発生している主な要因であり、アナリストからは「企業は配達員など臨時雇い労働者の給料を引き上げて、彼らに長く同じ職場に留まりたいと思わせる必要がある」との指摘が出ていると伝えた。

記事によれば、現在、インドのデリバリー業務を担う配達員は1〜2カ月で仕事を辞めてしまうとのことである。（翻訳・編集/川尻）