バイデン米大統領は12日、ワシントンで東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国と特別首脳会議を開き、各国の気候変動対策や沿岸警備などに総額約1億5000万ドル（約194億円）を支援すると表明した。東南アジアで存在感を強める中国に対抗する思惑があるとされる。ドイツメディアのドイチェ・ベレは、米国の支援策は限定的であり、中国に対抗するのは難しいとの見方を紹介した。

対ASEAN支援のうち、各国の沿岸警備支援には6000万ドル（約77億5000万円）を当てる。違法漁業対策に加え、有事に備えた訓練も実施する。中国は4月に南太平洋の島国のソロモン諸島と安全保障協定を締結するなどで、周辺海域での軍事圧力強化に懸念が高まっている。

ドイチェ・ベレ記事は支援の目的を、インド太平洋地域における「中国の挑戦」に対して米国政府が関心を持っていることを示すことと分析した。

しかし中国は2021年11月だけで、新型コロナウイルス感染症対策と経済回復のためにASEAN諸国に15億ドル（約1940億円）の支援を表明している。米国のある高官は匿名を条件に、「われわれは東南アジアでの活動を強化する必要がある。米国と中国のどちらかを選ぶよう各国に求めるのではない。ただ、米国がより強い関係を求めていることを明示せねばならない」と述べたという。

しかし、2017年にトランプ前大統領が環太平洋パートナーシップ（TPP）からの離脱を実施して以来、東南アジア各国は、米国が経済交流計画の詳細な策定を遅らせていることに失望しているという。

日本の冨田浩司駐米大使は９日、月内のバイデン米大統領の訪日に合わせて米国が主導するインド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）が正式に発足されると述べた。しかしバイデン大統領は自国内の雇用問題に重点を置いており、アジア諸国が強く望む米国市場の開放を進めていないのが現状だ。

ドイチェ・ベレによると専門家の間では、ASEAN諸国も米国と同様に中国に懸念を抱いているが、中国との密接な経済関係や、米国によりもたらされる利益が限定的であるために、ASEAN諸国は米国により強く歩み寄るかどうかについては慎重な姿勢を崩していないとの見方が出ている。（翻訳・編集/如月隼人）

Happening Now: President Biden participates in the U.S.-ASEAN Special Summit. https://t.co/MqEt8p0KlV

— The White House (@WhiteHouse) May 13, 2022