2022年5月15日、韓国・ソウル新聞は「日本の『失われた30年』が40年になるかもしれない」と伝えた。

記事はまず、コンサルタントの小宮一慶氏が「プレジデントオンライン」に寄稿した文章を引用。物価上昇、据え置きの賃金、円安により「『失われた30年』が35年、40年とさらに延びることはない、と断言できる人はいないはず」だという小宮氏の文言を紹介し、「バブル経済が崩壊を始めた1990年の初めから現在まで続く低成長が、この先も続く可能性があることを警告している」と伝えている。

また「日本は現在、悪いインフレの中にある」「物価が上昇を続ける一方で賃金は下がっている」とし、日本経済新聞を引用し「原油高などに伴う物価上昇に賃金が追いついていない」と説明している。とりわけ正社員など一般労働者の賃金が1．5％増えた一方で、パートタイマーの賃金は0．2％減少しているなど、「低賃金労働者への打撃が大きい」と指摘している。

その上で「日本の問題は、こうした状況が今後さらに続く恐れがあること」だと伝えている。日本の食品メーカーは相次ぎ下半期の値上げを予告しており、これまで「製品価格を据え置く代わりに賃金もそのままという方式」で耐えてきたメーカーも、ロシアによるウクライナ侵攻で穀物をはじめほとんどの原資材価格が上がったことで価格引き上げを避けられない状況になったと指摘。さらに、20年ぶりの安値を記録した円安が輸入物価上昇の原因になっていることにも触れている。

ニッセイ基礎研究所の金明中（キム・ミョンジュン）主任研究員は、「今の日本の物価引き上げは今までになかった現象」で、「長い間、低物価で暮らしてきた日本人にとっては衝撃的なこと」だとしている。それでも金利が上がらないのは「景気回復の局面で金利を引き上げれば回復の火種を消しかねない」ためで、「日本経済は進退窮まる非常に難しい状況に陥っている」と診断したという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「よその国の心配をしてる場合ではない」「韓国のほうがもっと問題だ」「韓国はインフレ、就職難、不動産価格の暴騰で、日本よりずっと問題が大きい」「反面教師にしないと」「韓国のほうが日本より速いスピードで崩壊していってると思うが」「ホームレスがマンション暮らしの庶民を心配しているようなものだな（笑）。自分たちの国を心配するのが先だ」「この国の未来かもしれない」など、「他人事ではない」というコメントが殺到している。

その他、「国と企業にはお金があふれているのに、国民の賃金は30年間変わらない。でも誰もそんな政策に抗議できない。執権与党を変えるつもりもない。そこに殺人的な物価、賃金はさらに下がるという。日本はもう滅びるよ」「40年近くこの調子なら、『失う』というより『崩壊』だ。それを認めなきゃ、50年、60年と続くだろう」などの声も上がっている。（翻訳・編集/麻江）