日本の華字メディア・日本華僑報は17日、日本企業の全面的な賃上げは「絵に描いた餅」ではないとする記事を掲載した。

記事はまず、「2022年は経済的な圧力が浮き彫りになる年となる」と指摘。日本では4月から電気料金やガス料金が上がり、生活必需品の値上げも続いていることに触れ、「会社員であれば支出が増えると同時に所得が増えてこそ家計の経済的圧迫を緩和することができる」とした。

そして、「その願いが実現するかもしれない」とし、岸田文雄首相が施政方針演説で賃上げに言及したことを紹介。また、帝国データバンクによる今年1月の調査に回答した1万1981社のうち、正社員の賃上げを見込んでいる企業は54．6％に上り、2年ぶりに5割を超えて過去最高になったことを挙げた。

記事は、賃上げを予定している業種が製造業、建設業、サービス業で多かったこと、賃上げの直接的な要因が「従業員不足」や「人材流出の食い止め」にあるとの回答が多かったことから、「この3業界は労働力が最も集中している分野であり、日本の労働力不足の事実が裏付けられているとも言える」と述べた。

また、業績低迷により賃上げできない企業も少なくないとする一方、政府も企業の賃上げ目標3％達成を支援するため、資本金が1億円を超える企業については継続雇用者の給与等の支給額が前年度より3％以上増える企業を対象に15～30％の税額控除を実施する、資本金が1億円以下の企業については雇用者全体の給与などの支給額を前年度比1．5％以上増やした企業を対象に15～40％の税額控除を実施する、などの税制を打ち出していると紹介した。

記事は、「高給でないと人材を引き留められないという冷たい現実がある一方、税額控除という温かい支援もある」とし、「日本企業の全面的な賃上げは『絵に描いた餅』ではない」と論じた。（翻訳・編集/北田）