華字メディア・日本華僑報網は17日、「原子力発電所の再稼働で日本の電力不足は解決するか？」と題する論評記事を掲載した。

記事は、「最近、『電力不足』が再び日本の各界で話題になっている。地震や悪天候などにより被害を受けた多くの日本の発電所は、いまだ通常の状態に回復し、再びフル稼働で発電できるようにはなっていない」とし、今年の夏と冬にも電力不足による危機が心配されていることを伝えた。また、2011年の東日本大震災の影響で起きた電力危機以上の電力不足に陥ると予測される状況の中で、日本では原発の再稼働について議論が起こっていることにも言及した。原子炉の安全審査などを行っている原子力規制委員会によると、18日現在で稼働中の原子力発電所は全国で4基ある。

記事は、原子力安全（Safety）、核セキュリティー（Security）、保障措置（Safeguards）の3S調和を挙げた上で、「日本は核不拡散条約の締約国として原発の安全にもっと気を配るべきだ。しかし、福島原発事故などにより明らかになった問題で日本の原発規制は批判を受けた」と述べた。そして、福島第一原発事故後には安全審査の合格基準をさらに厳格化し、審査期間も大幅に延長されたことに言及。「2019年から日本の原発再稼働はほぼ停滞している。日本の原子力発電所がテロに見舞われる可能性は低いが、頻繁な自然災害は重大な脅威だ。福島原発事故がもし繰り返されるようなことがあれば日本は耐えられない」とした。

また、「電力供給は国の『ライフライン』である」とし、「人々の防寒や企業の安定的な生産、病院での救命活動、学校での教育などは全て電力が無ければ成り立たない。原発を再稼働しなければ、既存の電力供給ではまた不足に陥り、国全体の運営に深刻な影響が出かねない。そのため日本は難しい選択を迫られている」と分析した。

その上で、「政府はすでに原子力規制委員会に対し、厳格な規制の適用期間を調整し、社会が正常に機能するよう原発再稼働の再検討を提案している。しかし、原子力規制委員会の立場からすれば、事故を起こさないことこそが核心的な目標なのだ」とし、「両者の目標をどう統合し互いのバランスを取るかは、確かに難しいことだ」とした。

最後に、「ウクライナ危機の発生以来、日本では燃料価格や電気料金が高騰し、すでに多くの企業や家庭が負担を強いられている。来る夏には、情勢がさらに悪化する可能性もある。そして最初に影響を受けるのは高齢者や低所得者などの弱者だ」と分析。「原発の再稼働だけでなく、電力市場の開放も電力供給不足を解消する重要な道だ」とし、「電力市場の自由化」について「いかに多くの主体を電力市場に動員し供給を増やしていくか、日本も考える必要がある」と提言した。（翻訳・編集/刀禰）