2022年5月17日、韓国メディア・韓国経済は「サムスン電子の子会社・セメス（SEMES）の元研究員らが中国に半導体の主要技術を流出させたとして起訴された中、流出した技術『超臨界洗浄装置』に関心が集まっている」と伝えた。

記事によると、超臨界洗浄装置はセメスが18年に世界で初めて開発したもので、サムスン電子だけに納品されてきた。半導体微細化の不良率を下げるために必須の技術で、「革新的な装置」としてライバル会社からも高い注目を浴びているという。

セメスは1993年に設立された半導体装置専門会社で、ラムリサーチや東京エレクトロンなど世界のライバル会社を抑えて世界で初めて超臨界洗浄装置の商用化に成功。サムスン電子とセメスは開発メンバーの転職を禁止する約定まで結んでいた。また、韓国の産業通商資源部は昨年、超臨界洗浄装置の設計を国の重要技術に指定し、関連法令により国レベルで保護・管理してきたという。

業界関係者は「半導体の主要技術を約定と制裁、愛国心だけで守ろうとするといつか限界がくる」とし、「少なくとも半導体の主要技術に対しては相応の補償がなされるべきで、それにより第2、第3の技術流出事態を防ぐことができる」と話したという。

韓国の水原地検は17日、不正競争防止および営業秘密保護に関する法律に違反した疑いでセメスの元研究員2人と部品協力会社の職員2人を逮捕、起訴したと発表した。4人は2018年、中国のある素材研究所に「超臨界洗浄装置をそのまま造れる」と話を持ちかけ、約18億ウォン（約1億8200万円）を受け取った。その後、中国と合併会社を設立して実際に装置を造り、その対価として計800億ウォンを受け取ったとみられている。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「これはただの泥棒じゃない。国を売ったも同然」「中国がどんどん成長し、韓国を追い詰めている原因はこれだ」「現代版売国行為。重い処罰を与えるべき」「スパイ罪を適用し、損害金は3代にわたって追徴せよ」「産業スパイは死刑にしよう。国の未来がかかる重要な問題だ」「全財産を没収し、一生刑務所で過ごさせるべきだ」など怒りの声が続出している。（翻訳・編集/堂本）