2022年5月19日、中国紙・環球時報は、米バイデン大統領にとって初めてとなるアジア歴訪を巡る、日本や韓国の思惑について紹介する記事を掲載した。

記事は、韓国大統領執務室が18日、バイデン大統領が21日に外国からの賓客として初めて龍山の新大統領府を訪れ、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領と初めての米韓首脳会談を行うことを発表したと紹介。同執務室がこれまでに、尹大統領の「外交デビュー戦」となる今回の米韓首脳会談について「米韓同盟の再構築」を強調し、関係者が「世界の中枢国」の目標に向けて飛躍する第一歩にしたいとの考えを述べたことを伝えた。また、今回の会談は尹政権の今後における対米関係、外交、国家安全保障政策を占う上で非常に大きな意味を持つとの見方が出ているとした。

また、バイデン大統領が韓国に続いて就任後初めて日本を訪れ、23日に岸田文雄首相と初めての正式な日米首脳会談を行うとも紹介。日本政府の狙いについて日本メディアの報道を引用する形で、周辺地域にとって脅威となりつつある中国にどう対処するかを重要なテーマとし、いかなる地域においても武力による現状変更を許さないというコンセンサスを獲得するとともに、両国で抑止力と対応能力を強化する政策方針を打ち出し、会談後の声明ではインド・太平洋地域における中国の活動に対する抑制、対処を目的とした協力政策を明確にする見込みだと伝えている。

記事はさらに、米紙ワシントン・ポストの18日付報道を引用。「東アジア情勢の変化によって中国の台頭に対抗する上での試練を迎えている中で、米国は日本や韓国との関係を強化することで、北朝鮮の核問題やサプライチェーンにおける中国の存在感、台湾海峡での軍事衝突の可能性など、地域における喫緊の問題を解決することを望んでいるものの、日韓関係の悪化や韓国経済の中国に対する大きな依存という状況において米国がこの希望を達成することは決して簡単なことではない」とした。（翻訳・編集/川尻）