2014年6月10日、日本メディアによると、海外の都市と姉妹都市（中国とは友好都市）提携を結ぶ自治体が減っており、2013年度は中国の都市との提携はゼロだった。環球時報（電子版）が伝えた。

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自治体国際化協会によると、13年度の提携は13件で12年度から半減し、00年度以降のピークの3割の水準にとどまった。同協会は、日本の自治体が財政難で交流費を賄う余力が乏しいことや、企業誘致など提携の効果を求める納税者の目が厳しくなっていることを挙げている。

13年度の中国の都市との提携はゼロだった。尖閣諸島をめぐる摩擦など、冷え込む日中関係などが影響したとみられる。「昨年は中国側を催しに招待しても、日程を理由に参加を見送ってきた。現在も具体的な計画はなく、当初やろうとした交流はできていないのが実態」と明かす自治体担当者もいた。

一方、韓国の都市との提携件数は高水準で推移している。13年度は韓国の都市との提携が5件、イタリア、フランスが各2件、米国、台湾、ペルー、メキシコが1件ずつだった。1955年度以降でみると94年度の73件が最多。00年度以降では02年度の42件が最も多かった。姉妹都市提携の総数は4月末時点で1661件。累計では米国がトップの440件、2位の中国が355件で、両国だけで全体の半数近くを占めている。（翻訳・編集/NY）