2014年6月10日、どれほど輝かしい企業にも、社内には影が存在する。国際労働組合総連合（ITUC）はこのほど独ベルリンで開いた世界会議で、アマゾンのジェフ・ベゾスCEOを「世界最悪の経営者」に選出した。同ランキングには、ウォルマートのダグラス・C・マクミロンCEO、サムスングループの李健熙（イ・ゴンヒ）会長も名を連ねた。北京商報が伝えた。

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ITUCの同会議には、1億8000万人の従業員を代表する、161カ国の1500人以上が出席した。ITUCのシャラン・バロウ書記長は、「多くの企業のCEOに悪い記録がある。このたびは9人の世界最悪の経営者が選出された」と語った。これらの大企業の経営者には2万票以上が投じられたが、その原因は彼らが従業員に対して権利を濫用し、従業員の利益を過度に搾取したことだ。バロウ書記長は、「アマゾンのベゾスCEOは、従業員に対して非人道的な、米国の企業モデルを普及させた代表者だ。これは大企業にとっては一種の退化であり、これ以上従業員を虐待することは許されない」と指摘した。

アマゾンはドイツで従業員をロボットのように扱っており、さらには数年内に本物のロボットを使い社員の代わりにすることを堂々と宣言している。グローバル経営を展開する豊かな米国企業によるこのようなやり方は、従業員の尊厳と権利に対する蔑視である。アマゾンは節税や業務環境などの面でも、業界内で低い位置につけている。アマゾンの倉庫管理者は毎日15マイル（24km）歩かなければならず、従業員を運ぶため救急車が施設外で待機していることがよくあるという。独労働組合・ヴェルディは、「アマゾンの倉庫管理者は、より良い給与と業務環境を得るため戦いを続けている」と指摘した。バロウ書記長は、「アマゾンの物流センターで働く従業員は、腕にデジタル監視端末を着用させられており、日々の行動を監視されている。従業員が他人と話をしたり、作業を中断し一息入れた場合、これに注意が入る」と語った。資料によると、アマゾンのドイツにおける節税行為が、昨年7月にドイツ当局の不満を招いた。アマゾンは2012年にドイツで87億ドルの売上を達成したが、ドイツアマゾンは300万ユーロ（約4億1600万円）の税金しか納めなかった。ドイツアマゾンの従業員は、給与と業務環境の問題を巡り、企業と1年以上に渡り紛争を起こしており、ストライキを数回実施した。（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/武藤）