ドイツメディアのドイチェ・ベレは21日付で、中国メディアがこのところ連続して「中国は外資にとって投資先としてよい国」と主張する記事を発表していると報じた。中国では一方で、失業率が上昇している。

新華社は12日付記事で、一部の外国企業が中国における新型コロナウイルス感染症関連政策で業務が影響が出た場合に、進出先として「中国の代替地」を検討している話題を取り上げ、中国の「ゼロコロナ政策」の効用を強調し、目先の利益だけにとらわれて、いわゆる『代替の選択』に転じるのか、それとも長期的に考えて中国と困難を共にすることを選ぶのか」と論じた上で「賢明な企業家は先見の明に富む選択をすると信じる」と主張した。

人民日報は21日付で、「各地の各部門による外資を安定させる措置は効力を発揮し続けている」、「各方面が共に努力して、外資の基盤を安定させた」、「中国は一貫して、外資の投資先としてホットであり続ける」と主張する記事を発表した。環球時報も同様の主旨の記事を発表した。

中国政府・商務部（中国商務省）は12日、今年1－4月の外貨による実行ベース対中投資は前年同期比20．5％増の4786億1000万元（約9兆1500億円）だったと発表した。しかし商務部は一方で、4月以降は中国内外の複数の要因の影響を受け、輸出入の伸びはやや鈍化し、貿易の情勢は複雑で厳しいと認めた。

中国ビジネスに従事する欧州連合（EU）企業の団体である中国EU商工会が5月に発表した会員企業を対象とするアンケート調査によると、中国に進出したEU企業の4分の1近くが、進行中または計画中の投資先を中国以外に移すことを検討している。この比率は年初アンケートの2倍という。また調査対象企業の92%が、港湾閉鎖や道路貨物輸送量の減少、海運コストの上昇によって事業が悪影響を受けていると回答した。

中国EU商工会のイェルク・ブトゥケ会長は、欧州企業が中国を引き上げタイなどに向かうなどの現象が発生しているとは思わないと述べた上で、「欧州企業は本社が中国への追加投資を見合わせている。つまり中国での生産能力は増やさない考えだ。このことは中国の雇用に大きな影響を与えるだろう」と説明したという。

中国ではすでに失業率の上昇が鮮明だ。新型コロナウイル感染症の封じ込め対策が影響していると見られている。中国国際統計局の16日の発表によると、中国全国の4月の失業率は前月比0．.ポイント上昇の6.1%で、2020年3月以来の高さに達した。特に16─24歳の若年層の調査失業率は18.2%の高い水準に達した。中国では6月が卒業シーズンだが、その時期になれば若年層の失業率がさらに深刻化する恐れがあるとの見方が出ている。（翻訳・編集/如月隼人）