2022年5月23日、中国メディアの環球網は、「日米首脳会談後の記者会見でバイデン米大統領が台湾有事の際に米国が介入すると発言し、海外メディアを驚かせた」と報じた。

記事は、バイデン大統領が23日に東京で岸田文雄首相と日米首脳会談を行った後に実施した記者会見の中で、記者からの「中国が台湾を攻撃した場合、米国は台湾を防衛するか」という質問に対して「イエス」と回答、「われわれは一つの中国政策に賛同し、その関連合意にも署名している。しかし、武力を通じて獲得する、あるいは武力でしか獲得できないという考え方は不適切だ」と述べるとともに、「このようなことが起きないよう、あるいは企てる人が出てこないよう望んでいる」と語ったことを伝えた。

その上で、英ロイターが「米国の法律では、台湾に対して自衛手段を提供することが求められているが、長きに渡り中国による進攻に対して軍事介入するかについて米国政府は『あいまい戦略』を保ち続けてきた」とし、バイデン大統領の今回の発言が米政府の台湾政策の変化を示す可能性があるとの見方を示すとともに、今回の訪日の重要なテーマであるインド太平洋経済枠組みに暗い影を落としかねないと論じたことを紹介した。

記事はまた、記者会見後にホワイトハウスが「米国政府の台湾政策に変化はない」とコメントを出したことを伝えている。

この件について、中国のネットユーザーは「思ってることを言っちゃった」「さあ、われわれも幻想を捨て、戦闘の準備をしようではないか」「彼はウクライナに対しても同じようなことを言っている」「おじいちゃん、ボケちゃったんだね」「口では助けるって言ってるけど、実際起きたら遠くに逃げそうだな」「正直もう台湾当局がさっさと独立を宣言して、わが軍が攻め込めばいいのにと思っている」「本人が口にした内容について、政府が釈明する。トランプ氏と全く同じじゃないか」といったコメントを寄せた。（翻訳・編集/川尻）