中国共産党中央軍事委員会の機関紙、解放軍報系の中国国防報は25日、「日本はまた“脱亜入欧”するつもりなのか？」とする論評記事を掲載した。

19日、自衛隊の山崎幸二統合幕僚長が、ベルギーのブリュッセルで行われた北大西洋条約機構（NATO）参謀長会議に出席した。自衛隊トップの統合幕僚長が同会議に参加するのは初めてのこと。同会議にはNATO加盟国のほか、日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランドの4カ国がアジア太平洋地域の安全保障環境や防衛協力をテーマとした会合に招待された。防衛省によると、山崎氏が今回の会議に出席した目的は、NATOとアジア太平洋地域の安全保障環境などの問題について議論し、共通認識を得ることだという。

記事は、「今回日本が自衛官のトップを派遣したのは、突然の動きではない」とし、「近年、日本は米国の主導と仲介の下で、NATO主要加盟国との軍事的交流を絶えず強化している。2019年から日本の防衛省はNATOサイバー防衛協力センターに職員を派遣し、NATO海上司令部（MARCOM）に連絡官を派遣している。日本は英国、フランス、ドイツなどNATOの主要加盟国と外相、防衛相が参加する「2＋2」会談の仕組みを作り、アジア太平洋の安全保障、地域紛争などの問題について頻繁にその立場を表明し、多くの国を日本側に引き入れている」とした。また、「日本は英国やフランスなどの国と武器の共同研究開発、部隊の合同演習訓練など具体的なレベルで協力を強化し続けている」とし、防衛省が南太平洋地域でフランスが主催する多国間軍事演習に初めて参加することを発表したことに言及、「さまざまな兆候が示すように、日本は大陸を越え、比較的積極的な姿勢でNATOに接近し始め、NATOのアジア太平洋への進出の積極的な迎合者になっている」と批判した。

その上で、「日本のこの動きからは、『日本は“脱亜入欧”をもう一度するつもりなのか？』という疑問を抱かざるを得ない」と主張、「分析によると、ウクライナ戦争が続いている現実の下で、米国はこれまで韓国、日本、インド、オーストラリアなどの国を集めていわゆる『アジア太平洋版NATO』を結成するという考えは徐々に放棄し、NATOをアジア太平洋地域に直接拡大し、NATOの枠組みのシステムを利用して各国をその中に取り込み、NATO軍事力のグローバル化を実現しようとしている傾向にある。日本はアジア太平洋地域における米国の『停泊地』として、ロシアなどの国と領土問題を抱え、朝鮮とは歴史的、現実的なもめ事があり、またいわゆる第一列島線（中国の軍事戦略上の、戦力展開の目標ラインで対米防衛線）にあり、間違いなく域外諸国がアジア太平洋地域の安全保障問題に介入する軍事拠点になっている」とした。

記事は、「日本の立場から見れば、NATO加盟は急務ではない。積極的に迎合しようとする日本の態度は、より多くの戦略的利益を得ることを意図してのものだ」とする一方、「日本はこの機会を利用して敗戦国としての束縛を脱し、再び武装を実現しようとしている」と指摘。「長期にわたり、国際社会の監督の下でも日本は軍事戦略の配置を積極的に調整し、進攻作戦能力を構築してきた」とした。また、「一方で、日本は外国の力を借りてロシアをけん制しようとしている」とし、「最近日本は対ロシア制裁を急ぎ、いわゆる『北方領土』という表現を変え、『国家安全保障戦略』を改訂すると公言している。これはNATOの力を借りて極東地域におけるロシアの影響力に抑制と均衡を図り、領土紛争問題でより多くのカードを獲得しようとする意図がある」と主張した。

記事は最後に、「日米軍事同盟に基づく安全保障への承諾を背景に、日本はNATOに依存し加盟することには切実に求めているわけではないと見るべきだ。日本はNATOに加盟すると、戦争に巻き込まれるリスクが急激に高まり、その際、日本政府は国内の平和勢力からの大きな圧力に直面することになる。ただ無視できないのは、日本がNATOの『パートナー国』として、絶えずNATOの力をアジア太平洋地域に導入してかく乱することで、地域の安全保障構造にリスクと挑戦をもたらすことである」とまとめた。（翻訳・編集/刀禰）