2022年5月26日、韓国・オーマイニュースは「バイデン大統領はなぜ日本だけに贈り物をしたのか…尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権の誤算」と題する記事を掲載した。

バイデン米大統領は20～24日に日韓を歴訪した。記事は「対米関係が外交政策の中心である日韓は共に外交路線と戦略を発表し、米国に支持と協力を求めたが、日本が国連安保理常任理事国入りに対する米国の肯定的なメッセージを得たのに対し、韓国には目立った成果がなかった」と指摘している。

訪韓したバイデン大統領は最初にサムスン電子の工場を訪れた。バイデン氏はそこで、サムスン電子が米国に170億ドル（約2兆1660億円）規模の投資を約束したことについて「テキサス州に3000もの雇用を創出する効果だ」と感謝の意を表した。また、現代自動車も米国に計100億ドルの投資を約束した。一方の韓国は、望んでいた新興技術分野での具体的な成果を得られず、「人的交流の拡大」「研究開発を通じたパートナーシップの増進」という抽象的な合意をするにとどまったという。

一部のメディアは「米韓同盟の安保協力での成果」を強調していたというが、それについても記事は「安保協力は軍事同盟だけでなく経済同盟を通じた供給網の安全性確保など包括的な安保協力に進化している」とした上で「韓国が残念なのはこの部分であり、米韓経済同盟において韓国が今後収穫できそうなものはない」と指摘している。

バイデン大統領が今回の日韓歴訪で注目していた経済安保分野の議題は「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」の発足だった。バイデン大統領は昨年10月の東アジアサミットでその構想を明らかにし、IPEFの必要性と関連して貿易の促進、デジタル経済と技術標準の確立、サプライチェーン回復力の達成、脱炭素化とクリーンエネルギー、労働分野の標準化を強調していた。

記事は「クアッド（Quad、日米豪印）が米国の主導するアジア太平洋地域の軍事安保協力体制なら、IPEFは同地域の経済安保協力体制とみるのが一般的だ」とし、「当初からIPEFへの参加資格はないとされていたが、実際に米国が決定し、その目的が中国をけん制するためであることは否定し難く、中国の参加は事実上不可能だった」と説明。

また「発足準備段階で参加国から排除された中国は強い不満を示し、IPEF参加国の韓国に対して感情的な対応を示唆している」とし、「韓国世論の大部分は米中対立で中立の立場を守って『中枢国（pivot state）』の役割を果たすことを望んでおり、そういった意味でバイデン大統領が今回の訪韓で残したものは、贈り物より課題が多い」と主張している。

最後に「米韓同盟の強さを再確認したことは『利得』ではなく『確認』であり、過去と比べて変化したものはなく、現在の韓国が満足できるものではない」とし、「これを今回の米韓首脳会談の成果とするのは大きな誤算である」と強調。

その上で「韓国で大規模投資という大きな贈り物を受け取った米国はその後すぐ、日本に安保理常任理事国への支持という贈り物をした」とし、「ロシアとの対立の中で中国をけん制するという大きな課題を抱える米国の日本への期待は過去に比べてかなり大きく、日本が米国の支持を受けて軍事の再武装を進める可能性は高い」と分析。「少しの油断で韓国は中枢国ではなく破砕国（shatter zone state）に転落してしまうかもしれない」と懸念を伝えている。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「尹大統領は何をしているのか。バイデン大統領と写真を撮っただけで満足したのだろう」「アマチュア政権だから予想はしていたけど、外交の基本である駆け引きが全くできていない」「米国は韓国を子ども扱い。適当にあやして日本に去って行った。日本より先に来たというだけで『国の格が上がった』と喜ぶ精神レベルだから無理もないか」「バイデン大統領と米政府は心の中であざ笑っていたのだろう」「屈辱外交で得られるものはない。尹政権には何も与えずとも自ら差し出してくるということを米国が知らないはずがない」など尹政権への厳しい声が続出している。

その他「今後は日本に対しても低姿勢をとるのだろう。心配だ」「トランプ前大統領が文在寅（ムン・ジェイン）前大統領を嫌っていた理由がやっと分かった。韓国が自国の利益をきちんと守っていたからだ」などの声も見られた。（翻訳・編集/堂本）