外交部の汪文斌報道官は25日の定例記者会見で、「核兵器不拡散条約（NPT）の規定に基づいて、核兵器を持たない締約国は、いかなる核兵器国からも直接的にも間接的にも、核兵器またはその管理権を受け取らないと約束している。日本が米国と『核の共有』をすれば、NPTの規定に違反し、核拡散と核戦争のリスクを高めることになる」と強調しました。

汪報道官はまた、「日本は、NPTに加盟する非核兵器国でありながら、侵略の歴史を深く反省することなく、一方では核兵器の被害国であることを主張し、核軍縮の推進、核拡散反対を高らかに唱え、その一方で、米国の『核の傘』の保障を享受し、米国による核兵器の『先制不使用』政策に反対し、今に至っても、NPT違反である『核共有』政策を国内で議論することを黙認している。日本側のやり方は自己矛盾しており、極めて偽善的である。近ごろ、日本は自ら約束した『非核三原則』の改正を公然と議論し、さらにはNPT運用検討会議に提出した最新版の国家報告書では関連表現を削除している。日本側の消極的な動きを国際社会は強く警戒すべきである」と述べました。（提供/CRI）