米国のバイデン大統領が23日、日米首脳会議後の記者会見で、台湾有事の際、軍事的関与する意思があることを明確にして波紋を広げている。台湾は歓迎し、中国は猛反発。ロイター通信によると、米国の台湾専門家は「中国を抑止するどころか、その反対の効果を及ぼしかねない」などと警鐘を鳴らした。

バイデン大統領は首脳会議後、岸田文雄首相と並んで記者会見。中国が台湾に侵攻した際に米国が台湾防衛に軍事的に関与するかを問われると、「イエス」と答え、「それがわれわれの誓約（コミットメント）だ」と付け加えた。翌24日には歴代米政権が維持してきた台湾防衛の意思を明確にしない「あいまい戦略」をやめたのかと質問されると、「ノー」と否定。台湾有事に台湾に米軍を派遣するかに関しては、「（米国の）政策は何も変わっていない」と述べた。

台湾・中央通信社などによると、外交部（外務省）は23日、バイデン大統領の発言を受け、「心から歓迎し感謝する」とコメントを発表した。バイデン氏の発言後に米高官が政策変更はないと説明したことを含め、「台湾への確固たる関与を再確認してくれた」と評価した。

対中強硬派として知られる自民党の佐藤正久外交部会長は24日の党の会合で「大変良い失言、最高の失言をされた」と“称賛”。「大統領の本音が出た」と解説してみせた。

関与発言に対し、中国外交部の汪文斌報道官は23日の記者会見で「強烈な不満と断固とした反対を表明する」と反発。その上で「台湾は中国領土の不可分の一部で、台湾問題は中国の内政だ。いかなる外部勢力の干渉も許さない」と強調し、「中国は確固とした行動で主権や安全の利益を守る。われわれは言行一致だ」と警告した。

今回の発言について、ロイター通信は「バイデン政権はロシアのウクライナ侵攻に際し、ウクライナ側に何十億ドルもの軍事支援を提供するとともに、中国には台湾向けに同じような行動を取ることを考えるなというメッセージを発している」と報道。「それでもバイデン氏の発言は米中が衝突する事態をめぐる地域の懸念を高めかねない」と伝えた。

米国在台湾協会台北事務所（米政府の台湾に対する事実上の外交窓口）所長を務めたダグラス・パール氏は「発言は地域の安定と台湾の安全を維持する上で、有益だとは思えない」と憂慮。米シンクタンク、ジャーマン・マーシャル基金の台湾専門家、ボニー・グレーザー氏は「中国を抑止するどころか、その反対の効果を及ぼしかねない」と指摘した。

グレーザー氏は「目的は正しいと思うが、米国の政策をめぐる混乱が抑止力を損なってもおかしくない。われわれが抑止を目指す（中国の）攻撃を招く恐れがある」とも話した。（編集/日向）