2022年5月30日、中国紙・環球時報は、新型コロナ関連の規制が解除された韓国で旅行ニーズが高まるも「休暇インフレ」現象によって旅行を諦める人が続出していると報じた。

記事は、韓国ではソーシャルディスタンスを保つための規制措置が解除され、夏の観光シーズンが近づいていることもあり、一部市民の間で旅行ニーズが大きく高まっているとする一方で、旅行インフラの供給が追いつかない状態であり、航空券、ホテル、ツアーの料金がいずれも高騰、休日シーズンに価格が高騰する「休暇インフレ」と呼ばれる状況が発生していると伝えた。

そして、大韓航空の7月末に仁川空港を出発するニューヨーク行き往復航空券の価格が320万〜333万ウォン（約33万〜34万円）とコロナ前の19年に比べて大幅に値上がりしており、仁川発パリ行き往復航空券も19年の同時期の3倍前後となる300万ウォン（約31万円）以上となっていることを紹介した。

また、今年4月の団体旅行費用は1年前に比べて20．1％増加し、国内宿泊料金も1年前より5．4％上昇したと伝え、国際的な原油価格高騰や為替レートの変動が「休暇インフレ」の幅を一層大きくする要因になっているとした。

記事はさらに、ソーシャルディスタンス確保の規制が解除されて以降、ソウルでは終電、終バス後にタクシー待ちの長い行列ができるようになったと紹介。夜間の外出が増える一方で、新型コロナの影響で全国のタクシー運転手が25％、ソウルでは30％減少しており、タクシーの供給不足が発生していると伝えた。そして、タクシー不足による帰宅難を解消すべく、ソウルの地下鉄各線ではおよそ2年ぶりに午前1時までの深夜運転が段階的に再開されるとした。（翻訳・編集/川尻）