2022年5月30日、韓国・ソウル新聞は「“富の象徴”銀座に2万ウォン（約2030円）の登山服…失われた40年を迎える日本」と題する記事を掲載した。

記事は、4月末に東京・銀座にオープンしたアウトドア衣料品店「#ワークマン女子」に注目し、「今月25日午後に訪れたところ、平日の昼にもかかわらず約20人がレジ前に行列をつくるほど賑わっていた」「この店が老若男女に人気を得ている理由は、日本の低価格ファッションブランドの代名詞であるユニクロよりも安いため」だと伝えている。

また「日本の富を象徴する銀座の地にワークマン女子がオープンした際、日本の流通業界には大きな衝撃が走った」とし、「ワークマン女子の店の向かい側には、プラダやディオールなどがのラグジュアリーブランドが入る東京最大の複合ショッピングモール『GINZA SIX』がある」「高級な通りに似つかわしくない店が侵入してきた格好だ」と説明。

その上で「銀座の名声が揺らいでいる理由は、日本の慢性病である賃金も物価も上がらない長い不況のため」「さらに最近では、ウクライナ情勢や円安などにより原材料などの輸入品の価格が上昇し、食料品などの価格が上昇する“悪いインフレ”に陥っている」「消費者の財布のひもが堅くなり、地価が日本一高い場所でも低価格の服や日用品が売れている状況だ」などと指摘している。

物価水準を反映した20年の実質賃金を10年前（11年）と比較すると、日本はマイナス0．5％で、2桁の増加率を記録した韓国（14．6％）や米国（13．5％）、ドイツ（11．9％）など経済協力開発機構（OECD）主要国と逆行している。20年前（01年）と比べても日本の実質賃金引き上げ率は1．4％にすぎないという。

日本の賃金が上がらない原因について、ある専門家は「賃金水準の低い非正規職、女性、高齢者、サービス業従事者の増加、生産性の停滞、日本企業の競争力低下が原因」と指摘したという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「韓国の未来の姿だ」「日本にもブランド品を競うように買い漁り、それをステータスと感じる時代があった。でもいつからかそんな雰囲気はなくなった。現在の日本の一般市民は平穏を追い求める傾向が強い」「ソウルの明洞や鍾路は空き店舗だらけになっている。銀座は低価格商品売場が入っているだけまし」「韓国のマンション価格から判断して、韓国は失われた30年どころか、存在自体が消えてしまいそうだ。日本はかろうじて人口が1億を超えている。韓国の若者は絶対に結婚しない。今のような競争社会では自分が生き残るだけで精一杯。こうして韓国人は淘汰されていく」などの声が寄せられている。（翻訳・編集/堂本）