2022年5月31日、韓国・MBC NEWSは「日本が韓国の海洋調査について政府レベルで強く抗議した」として、「日本の意図」を分析する記事を掲載した。

29日、韓国の船が竹島の北方の日本の排他的経済水域（EEZ）で海洋調査を行った。海上保安庁の巡視船は無線で「日本の同意のない調査は認められない」と中止を求めたが、船は調査を続け、夜遅くに撤収したという。

これを受け、日本政府は「韓国政府に抗議する」との立場を発表した。松野博一官房長官は記者会見で「外交ルートを通じ、我が国の排他的経済水域での事前同意のない海洋の科学的調査の実施は受け入れられず、即時に中止するよう強く抗議した」と説明した。

記事は「日本政府が独島（竹島の韓国名）周辺の海洋調査をめぐり、『竹島は日本領』と主張して韓国政府に抗議したのは17年以来5年ぶりのことで、尹錫悦（ユン・ソンニョル）新政権になってから初めて」だと説明。「新政権との交渉のテーブルに慰安婦合意や徴用工判決だけでなく、独島問題まで乗せようという考えだ」と分析している。

恵泉女学園大学のイ・ヨンチェ教授は「日本の国益は徹底的に守るという考えであり、韓国の保守政権は日韓関係を考慮し強い措置を取れないと計算し、日本政府が優位な地位に立とうとしている」と指摘した。

最後に記事は「尹政権は『独島が韓国領であることは明らか』だとして日本の抗議には『一切対応しない』との方針を示している」とし、「しかし日本の抗議が続く限り、日韓関係改善を急ぐ新政権の立場も苦しくならざるをえない」と伝えている。

韓国のネットユーザーからは「尹大統領は日本の言うことをよく聞くと思われているのだろう」「親日政権だから日本も強く出る。文在寅（ムン・ジェイン）政権のときは何も言わなかったのに」「こんな状況でも『日本と仲良くするべきだ』と言う人がいたら、それは売国奴」「尹政権の5年で独島が日本のものになりそうで心配」「一切対応しないだと？一体なぜ？『たわごとを言うな』と一言言うべきだ」など新政権への不満や不安の声が数多く寄せられている。（翻訳・編集/堂本）