2022年5月31日、華字メディア・日本華僑報網は、「日本の物価が高騰しているのに、岸田文雄内閣の支持率も上昇しているのはなぜか」とする文章を掲載した。以下はその概要。

内閣府が5月18日に発表した2022年1〜3月期の実質国内総生産（GDP）成長率は年率換算で前期比1．0％減と、21年10〜12月期の高成長から一転して再びマイナス成長となった。日本の新型コロナ感染状況は緩やかに改善しているように見えるが、世論からは岸田内閣がコロナ対策で何の成果も出しておらず、第6波によって日本の社会、経済にダメージを与えたという批判が出ている。

また、岸田首相が就任当初に豪語していた「新資本主義」についても、政権発足から半年が経過した今なおその効果を多くの人が実感できていない上、国民は物価の上昇に苦しみ始めている。

それなのに、岸田内閣の支持率は奇跡的に高止まり状態にあり、上昇してさえいるのだ。日本メディアが5月21〜22日に実施した世論調査では就任以来最高となる68．9％を記録した。この現象が起きている原因は、一体何なのだろうか。

まず、新型コロナ第6波の到来で今年1〜3月期の経済が悪化した一方で、岸田内閣発足以降、新型コロナによる高齢者の死者が明らかに減少した。これは主に度重なる変異によりウイルスの致死性が下がったことによるのだが、若者よりも高齢者の健康を重視した岸田政権の方針が結果的にうまくいったということも事実なのである。

日本は高齢化社会である上、若者は政治や社会への参加意識が薄い。高齢者こそが世論調査や投票の主力なのである。コロナ対策で高齢者の心をつかんだことが、岸田内閣の支持率を高めている要因の一つだ。

また、コロナ禍が長期化したことで国民が疲弊しており、新型コロナへの完全勝利に希望を抱かなくなったとともに、国の経済成長に対する関心が薄まっていることも影響しているものとみられる。

さらに、ウクライナ紛争も支持率に影響を与えている。ロシアによる侵攻開始当初、日本政府は北方領土問題やエネルギー資源開発問題があるために静観する姿勢を取っていたが、米国の戦略的意図がはっきりするに連れて日本もこれに追従し、対ロ制裁を発動せざるを得なくなった。さらには岸田首相がインドやベトナムに対して制裁に加わるよう働きかける動きも見せるようになった。ウクライナへの支援は金銭や後方物資が中心で武器の提供はなく、現地政府からは大いに感謝されていない節もあるが、日本国民は岸田首相が正義のために奔走し、米国、ドイツ、インド、オーストラリアと積極的に各国の首脳とコンタクトを取っている様子を見て、外交面でプラス評価をしているのだ。

岸田内閣が長期政権を実現できるかは、なんとも言えない。日本の政治を振り返ると、どんなに順風満帆であっても溝にはまってあっという間に転覆することがある。橋本龍太郎、小泉純一郎の各政権がその最たる例である。（翻訳・編集/川尻）