台湾に関する日本や米国の動向に中国が一段と神経をとがらせている。共産党系メディアは「日本は自国が戦争に巻き込まれるリスクを冒し、米国の台湾海峡問題をめぐる戦略を明瞭にするよう働き掛けている」と非難。「日本は火遊びを停止せよ」と警告した。

台湾問題について、中国網は中国現代国際関係研究院副院長の胡継平氏が執筆した記事を掲載。この中で胡氏は5月の日米首脳会議後の記者会見でバイデン米大統領が明言した「軍事的関与」発言をまず取り上げ、「日本の政界とメディアはこれに対して、日本が軍事費を大幅に拡大すると表明したことや『インド太平洋経済枠組み（IPEF）』の正式な立ち上げを上回るほどの関心と『興味』を示した」と述べた。

米国側は直ちに「一つの中国」という政策には「何の変化もない」と説明したが、記事は「バイデン氏の発言による日本の一部政治家の興奮は冷めなかった。米国がすでに戦略を変更したと意図的に印象付けようとしていることが分かる」とした。

続いて「バイデン氏の発言は『台湾独立分子』を励ますことを意味し、両岸衝突の可能性を逆に高め、中米の軍事衝突の可能性を高めることは明らかだ」と指摘。「中米の衝突が発生した場合、日本が自国の存亡が危機に直面していることを口実に『存立危機事態法』に基づき直接参戦することは言うまでもない。米軍に軍事基地を提供し、弾薬を輸送するとしても、戦時国際法に基づき直接衝突に巻き込まれることはほぼ間違いない」と断じた。

そして「日本が本当に両岸の武力衝突を望まないならば、現在のような手段を講じるべきではない」と強調。「これはまず、中国の内政である台湾問題で武力によって中国にストップをかけようと脅しても、中国側が受け入れないことが明白だからだ。ましてや中国大陸部にとって最高の形は平和統一であるのだから、日本には武力で脅迫する必要が全くない」と論じた。

日本の動きの背景としては「米国の対中戦略に協力し、さらには中米の対立をあおっているのは米国のために火中の栗を拾うためか、それとも火事場泥棒を働き、中米の衝突と地域の衝突から漁夫の利を得ようとしているためかという疑問を禁じえない」と言及。「ひとたび開戦に至れば、その行方と結末をコントロールできる国はないだろう。米国もそうであり、日本ならばなおさらだ」と主張した。

最後に記事は「日本の火遊びは隣国の信頼、地域の平和と安定を破壊した」と改めて批判。「そこから本当に利益を得られるようには見えないが、日本国民を再び戦火に連れ込むことは間違いない。戦後70年以上にわたり平和を享受した日本国民が再び邪道を歩まされないことを願う」と結んだ。（編集/日向）