フランスの国際放送メディア・RFI（ラジオ・フランス・アンテルナショナル）は1日、「日本は中国、ロシア、北朝鮮の軍事連動によって史上最大の脅威を感じている」とする記事を掲載した。

台湾国防部は5月30日、中国軍用戦闘機30機が台湾南西部の「防空識別圏」に進入したと発表した。これは今年2番目に多い数である。

また、日本の防衛省は5月24日に「中露計6機の爆撃機が合同で日本周辺地域を飛行した」と発表した。記事はこれについて、「当時東京では日米豪印4カ国（クアッド）の首脳会合が開催されており、飛行はそれをけん制したものであった可能性がある」と指摘した。

ロシア国防省は同日、中国と「合同パトロール」を行ったとした。中露の爆撃機が編隊で日本を周回するのは昨年11月以来で、今年2月のロシアによるウクライナ侵攻後は初めて。5月25日の自民党の会合で防衛省は、中露の爆撃機は沖縄本島と宮古島の間を通過した後、すぐに帰航せず、太平洋側数百キロの地点に向かって飛行したことを報告した。これは過去の同地域での中露の共同行動とは異なるもので、防衛省の担当者は共同行動の「レベルが上がった」と話した。

また、5月25日に北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ICBM）を含む弾道ミサイル3発を発射した。

日本の防衛省統合幕僚監部の5月16日の報告によると、沖縄以南の海域で活動中の中国海軍の空母「遼寧」は、15日にも艦載戦闘機とヘリコプターの離着陸訓練を実施していた。離着陸は5月3日から10日間にわたって行われ、13日には一旦停止したが、14日に離着陸訓練が再確認され200回以上に達したという。

これらを踏まえて記事は、「ロシアがウクライナに侵攻した後、日本は、中国、ロシアの合同軍事演習や北朝鮮のミサイル発射などを日米に対するこれまでにない『挑発行為』と見ている」と伝えた。

国連安全保障理事会は5月26日、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて北朝鮮への制裁強化を問う投票が行ったが、中国とロシアが反対した。これについて記事は、「15カ国が加盟する安全保障理事会の投票結果は13対2となり、北朝鮮で初の核実験が行われた2006年以降、拒否権を持つ常任理事国5カ国の中で初めて北朝鮮問題で大きな隔たりが生じた」と指摘した。

また、「中露共同の軍事的な動きとそれに伴う北朝鮮の連動を日本は非常に懸念しており、3国が手を組めば、日本は核保有3カ国の地政学的脅威に直面することになる」とし、「地理的に見ると、日本の国土は太平洋とロシアに隣接するオホーツク海、日本海、東シナ海などの陸縁海に囲まれ、西は朝鮮半島とロシア極東に接し、東北は千島列島に接し、南西は台湾と中国大陸に接している。そのため、中国、ロシア、北朝鮮の3国を敵にしたことで地政学的にも周辺環境は険悪になっている」と伝えた。（翻訳・編集/刀禰）