華字メディアの日本華僑報は3日、「新型コロナウイルスの流行下で日本に旅行するのは安全か？」とする記事を掲載した。筆者は在日中国人弁護士の顔丹丹氏。

1日、日本の新型コロナウイルス水際対策が大幅に緩和された。10日には、98の国と地域からの団体ツアーに限り、およそ2年ぶりに外国人観光客の受け入れを再開するとしている。

日本では5月に外国人の観光目的の入国を試験的に再開された。ワクチン接種を3回終えていることを条件に、米国、タイ、シンガポール、オーストラリアからの少人数のツアー客を受け入れていた。しかし5月30日、大分県を観光していたタイからのツアー客の1人がのどの痛みを訴え、現地の医療機関でPCR検査を行ったところ陽性が判明し、ホテルで隔離された。また、同行していた他の3人も濃厚接触者に当たるとして隔離され、観光庁はこのグループツアーを中止した。

これについて松野博一官房長官は、「水際対策の緩和に変更があるとは承知していない。また今回の事案も踏まえ、陽性者発生時の対応の在り方について引き続き検証を行い、ガイドラインに反映していきたい」と述べている。

記事は、「感染は（一つの）エピソードであり、主旋律を乱すことはない。しかし、近いうちにツアーに同行する予定の外国人観光客にとって最も心配なのは、もはや日本に来られるかどうかではなく、日本に入国して感染した場合にどのように治療するかだ」と指摘した。

岸田文雄首相は5月30日の参議院予算委員会で、外国人観光客の入国再開に向けた既成の政策を再確認するとともに、外国人観光客に医療保険への加入を求める意見を示した。これについて記事は、「医療保険に加入することで、外国人観光客が突然感染した場合にも対応できるようになるだけでなく、観光客が日本で検査や治療をする際の経済的負担もある程度軽減される。将来的には、日本に入国する外国人観光客の医療保険を旅行会社に要求する可能性もある」とした。

また、「新型コロナウイルスのパンデミック以前、日本では外国人観光客が医療費を支払わずに出国する事件が何度も起きていた。そのため今回の観光再開後、日本政府は観光客に医療保険の早期加入を強制することを考えている」と伝えた。

さらに、欧米で流行している「サル痘」の流入の可能性への懸念にも言及し、「日本政府が開国状態を堅持できるかどうかにとって重大な試練であることは間違いない」と指摘した。（翻訳・編集/刀禰）