香港誌「亜洲週刊」はこのほど、陸上自衛隊が5月28日に実施した富士総合火力演習（総火演）の特徴を分析し、合わせて日本の関連世論を紹介する毛峰東京支局長の署名入り記事を掲載した。以下は、その主要部分だ。

【その他の写真】

今回の総火演でまず注目すべきは、3月28日に新設された電子戦部隊が参加し、車載型のネットワーク電子線システム（NEWS）も披露されたことだ。日本は北海道から琉球諸島などに電子戦部隊の基地を設置する計画だ。最新の動きとしては、来年には与那国島に新たに電子戦部隊が配備されることになっている。

与那国島は台湾から110キロ、尖閣諸島から200キロしか離れていない。配置される電子戦部隊の平時の主な任務はNEWSを利用した電子通信などの情報収集だ。有事の際には、NEWSから発射される強力な電波で、敵の通信機器やレーダーなどを妨害する。島しょ作戦では、敵上陸部隊と海軍艦艇の相互通信の妨害や区域封鎖が可能だ。NEWSは電子戦の重要な装備だ。

次の注目点は、総火演に初めて可変回転翼輸送機のV-22オスプレイを投入したことだ。オスプレイの最大の強みは垂直離着陸と高速飛行の両方が可能なことだ。オスプレイは日本が使ってきたCH47輸送ヘリに比べ、速度が2倍、搭載量が3倍近くに増え、空中給油を行えば航続距離が5倍以上になる。

3番目の注目点は、陸上自衛隊が保有する無人機5機が総火演に投入されたことだ。この無人機投入は、日本が情報化・無人化された作戦に適応しており、島しょ部での作戦にも無人機が導入されつつあることを示す。自衛隊は現在、無人機を主に探知や測量のために使っている。砲撃などの際に「肉眼」に頼って着弾場所を決めるよりも、正確な位置決定ができるからだ。日本が軍事用無人機をますます充実させていくことは間違いない。

5月下旬に発表された日本の最新の共同世論調査によると、政府が検討している敵基地反撃能力保有について、回答者の64．7％が必要との考えを示した。防衛費をGDPの2％以上に増やすことについては、賛意を示した回答者が60％を超えた。日本の民衆は、「軍事力の強化」を支持している。

日本では5月31日付で、自民党が夏の参院選で掲げる公約案の骨格が判明したとの報道があった。公約は四つの「守る」と、三つの「創る」の7本柱で構成され、ロシアのウクライナ侵攻や北朝鮮のミサイル発射、中国の覇権主義的行動を踏まえ、外交・安全保障が前面に出された。（翻訳・編集/如月隼人）