2022年6月5日、韓国メディア・韓国経済は「日本の少子化が深刻化している」と報じた。

厚生労働省の発表によると、21年における日本の合計特殊出生率（1人の女性が生涯で出産する子どもの数）は1．30人で、6年連続で前年を下回った。20年よりも0．04人減少しており、日本の人口を維持するために必要な出生率（2．06人）はもちろん、政府の目標値である1．8人にも達していないという。

原因について厚生労働省は、「15～49歳の女性の人口が減少した上に、20代の出生率が落ちたため」と分析。新型コロナウイルスの影響で婚姻数が減ったことも出生率の低下につながったとみられている。21年における日本の婚姻数は50万1116件で戦後最も少なく、コロナ禍以前の19年よりも10万件ほど減少していた。

また、家事と育児の負担が女性の出産意欲を低下させているとの指摘もある。経済協力開発機構（OECD）の調査によると、日本人女性が家事と育児に注ぐ時間は男性よりも5．5倍多く、「自分の国は子どもを育てるのに良い環境か」という質問に対しても、「はい」と回答した人の割合は38．3％に過ぎなかったという。なお、スウェーデンは97．1％、フランスとドイツはそれぞれ82．7％、77．0％だ。

しかし記事は、「超低出産国である日本も、韓国に比べればはるかに状況がよい」と指摘。21年における韓国の出産率は0．81で世界最低水準であり、日本が05年に1．26人を記録した後、20年近く1．3～1．4人を維持しているのに対し、韓国は1．2人台から0．8人台まで急落するのに5年しかかからなかった。また、記事は「韓国も日本も共に、子育て支援に特化した少子化対策を取り、若者の結婚や出産への意欲を高める方向に転換させる必要がある」とも伝えている。

韓国のネットユーザーからは、「まずは韓国の心配を」「少子化よりも、若者世代が結婚を避ける傾向にあることの方が問題」「夫婦どちらかが働くだけで生活が成り立つのなら結婚も増えるが、共働きでも苦しいのなら結婚も出産も不可能」「家や就職についてなど、若者が生きやすい世の中にしてほしい」「不動産価格と教育費が問題。こんなことは高校生でも分かる」「韓国人よりも外国人のための制度がはるかに充実している国」「文前大統領が5年間で国をぼろぼろの状況にした」など、韓国の現状について不満や批判の声が相次いでいる。（翻訳・編集/丸山）