2022年6月3日、韓国・ハンギョレは「福島第一原発処理水の海洋放出の来年春からの実施を目標にしている日本がその準備を着々と進める中、韓国では海に流れ出る放射性物質の影響を全く把握できない状態が続いている」と伝えた。

日本の原子力規制委員会は先月18日、福島第一原発処理水の海洋放出計画を承認した。委員会は早ければ来月中に放出のための実施計画を正式に認可する予定。そうなれば東京電力は管轄地方自治体の同意のみで放出に必要な設備工事に入ることができるという。

記事は「日本政府が処理水の海洋放出を決定した後、韓国では漁師らを中心に放射能汚染水の韓国内流入の影響を懸念する声が高まったが、相反する情報が入り混じり混乱している状態だ」と伝えている。海洋放出が韓国の環境に及ぼす影響を予測することは、こうした懸念の中で処理水に対する合理的な対応案を見つける前提となるため、韓国政府も「海洋拡散評価モデルを通じて韓国の環境と国民の健康への影響を分析し、検証する」と発表していた。しかし、発表から約1年がたった現在も、モデル分析は始まってすらいないという。

その理由について、政府関係者は「原子力研究院で開発中のモデルを高度化する作業がまだ終わっていない上、日本からデータももらわなければならないため」と話した。記事は「コンピューターモデリング分析に必要な海洋放出予定の放射性核種の濃度と排出量、放出期間などについての具体的な情報を日本が提供していないということだ」と説明している。

現在、性能向上の過程にある海洋拡散評価モデルは、関連機関が福島原発事故の直後から構築作業に入り、2017年にとりあえず開発が完了している。そのため日本側が資料を提供さえすれば試してみることは可能な状態だという。原子力研究院関係者は「シミュレーションに関する基本の入力資料をもらったことがないため試せていない」と話したという。

こうした状況を受け、環境団体は日韓両政府を批判している。ある団体は「韓国政府は国民の多くが19年から海洋放出に強く反対しているにもかかわらず、これといった対応策を提示できていない。また日本は、放射線の影響評価報告に放射能の濃度など重要な内容を記載しないなど、汚染水に関する情報を全て公開していない」と主張したという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「『放射能の流出はなかった』と主張する人が韓国の大統領になったのだから、何も期待できない」「日本からの農水産物の輸入を全面禁止にするべきだ」「問題ないのなら、日本国民の生活用水として使用すればいいのに」「刺し身や海鮮は今後しばらく食べられないな…」などの声が上がっている。（翻訳・編集/堂本）