2022年6月6日、中国メディアの三聯生活週刊は「ペット大国の日本では、どのようにしてペットの虐待を阻止しているのか」とする文章を掲載した。

文章は、これまで外国から日本に持ち込まれた猫、犬に対してのみ義務化されていた電子チップの体内埋め込みについて、今年6月1日より日本国内の全てのペット猫、犬にも適用されることになり、今後はペットの繁殖や販売を手掛ける業者が猫、犬の体内にチップを注射して埋め込む義務を負い、飼い主はペットを購入してから30日以内に氏名、住所、電話番号などの情報を登録することになると紹介。その目的は、ペットの遺棄や虐待の防止、ペットの失踪防止であるとした。

また、ペットの体内にチップを埋め込むことについては世界的にその安全性が認められており、埋め込み後の副反応は非常に少なく、外部の物との接触によりチップやペットの体に損害が生じた例もほとんどないと説明。一方、業者に対してチップの埋め込みが義務化されたのに対し、既存のペットについてはチップ埋め込みが努力義務にとどまり、飼い主が埋め込みを拒んだ場合の罰則が規定されていないと伝えている。

その上で、日本では昨年末現在でペットの猫、犬が1855万頭と15歳以下の児童人口よりも多いと紹介。日本のペット関連法律は飼い主による世話の責任をかなり重んじており、虐待や遺棄を行えば犯罪行為になるとした。

また、20年6月の改正動物保護法ではペットの殺害、虐待、遺棄に対する罰則が一層厳しくなり、殺害すれば最長で5年、虐待や遺棄をすれば最高で1年の懲役刑が科されると紹介する一方で、それでも日本におけるペットの虐待、遺棄はここ数年増え続けており、昨年1年間だけでも約7万2000頭が失踪や遺棄によって保護され、そのうち3割は飼い主が見つかっていないと指摘。保護期限が切れても飼い主が見つからなかったペットは安楽死されることになるとした。

さらに、日本では飼い主が見つからない遺棄されたペットの里親が積極的に募集される一方で、正規の手段で里親になるには、十分な居住空間が確保できていることなどさまざまな厳しい条件をクリアする必要があると紹介した。

記事は、日本政府が13年に「飼い主にはペットが死ぬまで面倒を見る義務がある」とする法規を制定したと伝えた上で、最後までペットを飼うには相応の知識と大きな精力を必要とすることから、ペット専用の介護施設や、ペット医療保険といった産業が発展しつつあると紹介。飼い主の3割以上がペット保険に加入しているとした。（翻訳・編集/川尻）