2022年6月7日、韓国・朝鮮日報は「軍事機密として保護されている韓国海軍の最新鋭潜水艦技術の一部が台湾に流出した」と報じた。

記事によると、韓国の警察は、軍事装備を無許可で輸出し、「大宇造船」の潜水艦技術を台湾の「台湾国際造船」に流出させた容疑で造船機材メーカー3社と関係者3人を3月に検察へ送致。このうち潜水艦の図面の一部を持って出国し、台湾企業に渡したとされる1人は身柄を拘束され、台湾に滞在する1社の代表は現在指名手配されている。

警察の話では、容疑者らは1500億ウォン（約159億円）を受け取る条件で台湾企業の潜水艦製作プロジェクトに参加。このプロジェクトが進む過程で、大宇造船の元潜水艦建造技術者らを採用し、このうち20人余りを台湾に派遣したとのこと。警察はこれらの対価として受け取ったと推定される79億ウォン（約7億3600万円）について「起訴前の追徴保全」を申請し、裁判所から認定を受けているという。

派遣された元技術者のうち1人は、大宇造船海洋から持ち出した潜水艦油水分離装置やバッテリー固定装置など核心部品の設計図面2点を引き渡したことが確認されており、他の容疑者には潜水艦を建造する際に使用される一部部品の現物を持ち出した者もいた。その際、空港で「海洋プラント建設に必要な風力部品」と説明していたといい、警察の取り調べに対し「最初は問題になると思わず事業に参加していたが、後から違法行為になる可能性があると知った。しかしやめられずに続けてきた」と語っているという。

一方で、韓国の警察庁国家捜査本部は2月から5月末までの100日間にわたり特別に取り締まりを行い、産業技術を流出した疑いのある96人を摘発し検察に送致したとのこと。摘発された流出事案は23件だが、このうち4件は国外への流出が確認された。内容別に見ると営業機密の流出が16件と最も多く、企業の規模では中小企業の被害が18件と大企業（5件）よりも多かったという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは、「台湾に流出したということは、中国にも渡っているはず。韓国に産業スパイがこれほど多いとは」「ひどすぎる。こういう人間は国家保安法を適用して厳罰に処してほしい」「こういう記事を見る度に腹が立つ。全員無期懲役にして」「文政権で流出していないものはない」「台湾のテレビ番組で、『半導体もGDPも韓国を超えたから、後は国防力のみ追い付けばいい』と言っていたけど、こういうことだったのか」など、怒りの声が相次いでいる。（翻訳・編集/丸山）