2022年6月8日、韓国メディア・ニューシスは、「日本政府が5年以内に防衛力を抜本的に強化することを発表した」と報じた。

記事によると、日本政府は7日、今年の「骨太の方針」を決定。焦点の1つとなっていた防衛費の扱いについて、北大西洋条約機構（NATO）の加盟国が国内総生産（GDP）の2%以上を目標としていることを例示し、防衛力を「5年以内」に抜本的に強化することを明記した。

防衛力強化の具体策としては、相手の射程外から攻撃できる「スタンド・オフ防衛能力」や宇宙、サイバー、電磁波などの新領域における対処能力を挙げており、民生技術を積極的に活用し、弾薬の確保や装備品の管理など防衛力の維持にも取り組む計画だという。

22年度の本予算では日本の防衛費は5兆4000億円に策定されており、 GDPの1%弱とのこと。GDPの2%以上にするためには、現在の額よりも倍増させる必要がある。記事は、「これを5年にわたって達成するためは、毎年1兆円以上を増額させなければならない。安倍晋三元首相は以前から23年度の防衛費を6兆円台後半から7兆円近くに引き上げるべきと主張している」と伝えている。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは、「借金だらけの日本にそんなお金があるの？」「2％に増額したうち、1．5%は安倍派のポケットに吸い込まれてそう」「『中国は5年の敵で、日本は100年の敵』と言うが、この観念は正しい」「日本と戦うことになれば、米国は無条件に日本に付く。核兵器を保有するしか答えはない」「日本が防衛費を増額する最大の目的は韓国。近い将来、また侵略してくる可能性は高い」「北朝鮮はミサイルを発射し、日本は防衛力を強化している。韓国も尹大統領が早く対処すべき」など、警戒や反発の声が多く寄せられている。（翻訳・編集/丸山）