自動車産業で時価総額世界一を誇る米テスラ社も大規模なリストラを行なわなければならないような状況なのだろうか。同社のイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）がこのほど社内向け電子メールの中で、「経済情勢は非常に悪いと感じている」、「従業員を10％リストラする必要がある」と述べたことが、波紋を広げている。中国新聞網が伝えた。

一方で、テスラの動きはこれまでの大規模な拡大傾向の「火消し」だとみられている。同社は2021年だけで2万8533人を新規雇用し、過去2年間で従業員数はほぼ倍増した。

他方で、経済の景気後退局面がテスラを含む多くの企業のリストラ計画を後押ししたこともある。22年第1四半期（1-3月）、米国の実質国内総生産（GDP）は年率換算で前期比1．4％減少し、21年第4四半期（10-12月）の6．9％増を大幅に下回り、米国経済は20年第2四半期（4-6月）以降で初めて縮小傾向に転じた。

テスラが21年に発表した決算によると、テスラ社および子会社の従業員数は9万9290人に上る。本当にマスク氏の言葉通り10％をリストラするとすると、世界で1万人近い従業員が影響を受けることになる。

しかし、世界的なリストラの危機を迎えながら、テスラの中国にある研究開発センターでは引き続き採用活動が活発に行われている。テスラ中国の公式サイトには今でも100件以上の求人情報があり、募集地域は60以上の都市に広がり、特に上海と北京での募集が多い。

上海で新型コロナウイルス感染症の状況が好転するのに伴って、テスラ上海ギガファクトリーも徐々に正常な運営に戻り、この情報を受けて外部ではテスラ中国工場の安定的な運営に対する信頼感が高まった。

データを見ると、22年1-4月に上海ギガファクトリーが引き渡しした電気自動車（EV）は18万3686台に上り、前年同期に比べて1．7倍以上増加し、20年全体の引き渡し台数も上回った。（提供/人民網日本語版・編集/KS）