RCEP発効数カ月、加盟国間の貿易協力成果現れる

CRI online    2022年6月13日(月) 6時0分

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今年、日本酒は中国に輸入される際、関税率が例年の40%から38.1%に引き下げられ、向こう20年内に徐々に関税ゼロが実現できる見込みです。

地域的な包括的経済連携(RCEP)協定が1月1日に正式に発効されて以来、加盟国間の貿易協力に成果が現れつつあります。

広東省茂名市はライチの名産地です。RCEPによる原産地の関税優遇を受け、今年に入ってからマレーシア、インドネシア、フィリピン、シンガポールなどRCEP加盟国へのライチの輸出が輸出量全体の5割近くを占め、前の年の同じ時期と比べて輸出量は2倍以上となりました。

今年、日本酒は中国に輸入される際、関税率が例年の40%から38.1%に引き下げられ、向こう20年内に徐々に関税ゼロが実現できる見込みです。今年に入ってから、中国が日本酒を輸入するコストは、1本につき最大20元(約400円)減少しました。

中国税関のデータによりますと、RCEPが発効した第1四半期、中国の韓国と日本との輸出入の割合は、中国とRCEP加盟国輸出入規模全体の20%を占めました。また、韓国、マレーシア、ニュージーランドなど多くの国との輸出入の伸び率は前の年の同じ時期と比べて2桁の増長を果たしています。(提供/CRI

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