2022年6月13日、環球時報は、「日本が東南アジアにおける存在感に対する焦りを募らせている」とする、黒竜江省社会科学院東北アジア研究所所長の笪志剛（ダー・ジーガン）氏による文章を掲載した。以下はその概要。

近ごろ日本メディアが、貿易、投資、人の交流など多くの面において日本は「世界の成長を牽引する東南アジアにおける存在感を失いつつある」と報じている。日本国内でこのような焦りがますます隠せなくなっているのはなぜなのだろうか。

日本の経済成長力が弱っていることが当然ながら第一の理由だ。短期的には新型コロナによる閉塞感と政権の頻繁な変化による経済政策の一貫性不足があり、長期的に見れば日本企業自身の「脱日本化」が進んだことが要素として挙げられる。

そしてこれに中国、韓国などと東南アジアとの提携が深まっていることで、日本世論に一層の焦りが生じている。ASEAN事務局のデータによれば、中国の2021年における対ASEAN貿易額は8782億ドル（約118兆円）と日本の3倍近くになっている。また、03年に3倍だった日本と韓国の対ASEAN貿易額の差が、21年には1．3倍にまで縮小した。

東南アジアの日本経済に対する認識にも変化が生じている。2009年に中国の対ASEAN貿易額が日本を上回り、10年にはGDPで中国が日本を逆転したことなどにより、東南アジア諸国はそれまで日本に持っていた「地域に影響を与える経済大国」という認識を弱めつつある。

さらに、日本政府が米国に追従して実施しているインド太平洋戦略も、日本の東南アジアにおける存在感を一層弱める要因となっている。まず、インド太平洋政策による利益は、東南アジア諸国の利益や懸念事項とバッティングする。次に、米政府はインド太平洋経済枠組み戦略により自国企業を東南アジア経済の競争に参加させようとしており、東南アジアにおける競争が激化し、日本の存在感が低下する状況を生んでいる。そして、日米両国は地政学によって故意にASEANの分裂、対立を引き起こそうとしており、東南アジア諸国の日米に対する不信感が高まっている。

客観的に言って、日本が数十年蓄積してきた東南アジアへの影響力が忽然と消失することはありえない。しかし、日本の東南アジアにおける存在感は「量」の面で中国と勝負できなくなり、「質」の面でも韓国に追い抜かれる可能性がある。存在感の低下を中国のせいにする向きが日本国内にあるが、それはお門違いだ。日本が自らの経済構造や外国への圧力といった主観的な要素に問題点を見出さない限り、東南アジアのみならず、東アジア南アジアさらにはもっと広い範囲で存在感を弱めることになるだろう。（翻訳・編集/川尻）