中国ポータルサイトの百度（バイドゥ）に13日、日本のネット民も黙って見ていられない「アベノウォーズ」に要警戒とする記事が掲載された。

記事はまず、日本のANNニュースの報道を引用し、安倍晋三元首相が12日、大阪市内で講演し、相手国のミサイル基地などをたたく「反撃能力」について、「反撃能力は打撃力だ」とし保有は当然だという認識を示したことや、防衛費の増額を主張したことを取り上げた。

記事は、安倍氏が「もう打撃力を持つ、反撃力を持つというのは当然この時代には要求されることであって、戦争をしようということではない」「私たち自身が打撃力を持たなければ米国だって打撃力を行使するかどうかという問題に直面する」などと指摘したこと、国防費についてはGDP（国内総生産）の2％以上というNATO加盟国の目標が「国際標準となりつつある」と述べたことを伝えた。

また安倍氏の「腹心」である自民党の高市早苗政調会長が12日のフジテレビ番組で、2022年度の当初予算で約5兆4000億円の防衛費に関し、スタンドオフミサイル（長距離巡航ミサイル）など必要なものを積み上げれば10兆円規模になるとの認識を示したことも取り上げた。

その上で、安倍氏の「打撃力保有は当然」発言は、一部の日本人から支持・崇拝されている一方で、懸念や疑問を引き起こしていると指摘。ツイッターでは「アベノミクスの失敗で疲弊した国民に、さらに追い打ちをかける安倍」「アベノミクスで日本没落の次は、アベノウォーズで日本滅亡だ。アベ様ありがとう」「相手国も応じてきますから軍拡は軍拡を招きます。軍拡競争の結末は戦争、国民の死です。安倍氏はこの国の主ではありません。この人の勝手な言動に主権者である国民がNOを突きつけなければ、犠牲になるのは国民です」などの声が上がったことを紹介した。（翻訳・編集/柳川）