易居不動産研究院が13日に発表した報告書によると、2021年に世界の主要エコノミー80カ所の不動産バブル率は10年ぶりの過去最高を更新した。1位はアルゼンチンで98．1％に達した。中国新聞社が伝えた。

2020年に新型コロナウイルス感染症が発生すると、世界の主要国は危機に対応するために相次いで緩和策を打ち出した。こうした超緩和政策に大規模な財政活性化措置が重なり、多くの地域で不動産価格が急上昇して、これまでにない高い水準に達した。

同報告書の統計データによると、21年の不動産バブル率上位5カ国は1位から順に、アルゼンチン（98．1％）、韓国（64．1%）、チリ（41．5%）、フィリピン（37．0%）、メキシコ（28．5%）だった。

このうちアルゼンチンが不動産バブルになった原因のうちかなりの部分を占めるのは、（収入に対するローン返済額の割合を示す）住宅ローン返済比率が異常に高いことだ。21年にはアルゼンチンの世帯がローン返済に何年かかるかを計算すると78．4年になった。他国と比較すると、アルゼンチンのローン返済期間は世界平均9．2年の8．5倍に相当し、かなり困難であることがわかる。

同報告の指摘によると、21年の北米地域不動産バブル率は20．2％と、地域別で深刻だった。さらにこの地域は過去1年間近くにバブル率が約11．45ポイントも上昇しており、6大陸の中で上昇ペースが最も速かった。その主な原因は、感染症が発生した後、米連邦準備制度理事会（FRB）が金融緩和を進めて市場にお金を大量に流し込んだため、米国とカナダの不動産価格上昇幅が大きく拡大したことにある。うち21年の不動産バブル率は米国が20．5％、カナダが16．5％だった。

21年の住宅ローン返済比率が最も高かった地域はアジアで、90平方メートルの住宅1戸を購入するのに20．8年かかる計算だった。次は中南米で約17．3年だった。（提供/人民網日本語版・編集/KS）