2014年6月11日、当局者は迷い、傍観者は冷静で、その横で自動車産業が新エネルギー車の未来をめぐって休まず論争を繰り広げている間に、サムスンとパナソニックが車載用電池市場に勢いよく進出してきた。北京商報が伝えた。

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サムスン傘下のサムスンSDIは9日、フォードと提携して高効率・軽量の電池技術の開発を進めることを明らかにした。乗用車やトラックを含む交通の道具が、より軽く、より効率の高い電池を利用できるようにしたいという。同社の電池は重さわずか4530gほどで、一般的なハイブリッド車用電池より40％ほど軽い。

この情報が伝わると、業界関係者の間ではサムスンが今後自動車市場に復帰するのではないかとの見方が広がった。関連のルノーサムスン自動車はこれまでサムスングループに多大な利益を計上してきたからだ。サムスン中国法人の関連部門の責任者は、サムスンの今回の動きは電池業務の発展が狙いだとして、自動車市場への復帰の見方を否定した。また2000年に自動車業務を徹底的に切り離したことを紹介し、現在のサムスンとルノーサムスンにはいかなる関係もないと述べた。

ここ数年来、サムスンは新エネルギー業務に期待を寄せてきた。11年には史上最大規模の投資を行い、電子業務だけでなく、新エネルギー業務や医療機器業務などにも進出すると発表した。車載用電池は新エネルギー業務の最重要ポイントだ。

パナソニックも同様の計画を発表した。パナソニック中国法人の関連部門の責任者によると、日本のパナソニック本社は米国のテスラモーターズと共同で米国に車載用電池工場を設立する計画で、投資総額は1000億円に達する見込みだという。

この工場は17年に稼働する予定で、パナソニックからテスラへのリチウムイオン電池の供給を強化するとみられる。パナソニックの最近の発展状況をみると、利益獲得力の低い業務を多数切り離してきたが、電池業務を含む新エネルギー業務は保留している。またパナソニックはさまざまな場面で、電池市場への期待感を表明している。

自動車市場への返り咲きは否定するが、サムスンとパナソニックが同時に同じような決定を下したことから、新エネルギー自動車市場に対する高い評価がうかがえる。

世界のエネルギー不足が進行する中で、各国は新エネルギー自動車の開発に力を入れ始めた。中国市場の場合、国務院弁公庁が発行した「省エネ・新エネルギー自動車産業発展計画（2012-2020年）」に基づき、12年をめどに純電気自動車とプラグインハイブリッド車の累計生産販売台数を50万台とし、20年には生産台数を200万台、累計生産販売台数を500万台とすることが目標に掲げられた。このほか日本、ドイツ、米国なども新エネルギー車の研究開発を強化し、国際協力の規模を拡大している。

長年にわたり、車載用電池は新エネルギー車発展の心臓といわれてきた。世界での新エネルギー車の急速な発展は、電池需要を爆発的に増加させるとみられる。調査会社のナビガントリサーチ社が発表した研究報告書によると、リチウムイオン電池はその安定性と信頼性により、純電気自動車とプラグインハイブリッド車にますます多く利用されるようになっている。今後10年間に、世界のリチウムイオン電池需要は急激に増加し、市場価値は毎年上昇し、23年には260億ドル（約2兆6600億円）に達することが予想される。

今日に至るまで、新エネルギー車は中国国内でも、世界全体でも、思ったほど普及が進まないという状況から抜け出せずにいる。新エネルギー車の電池の航続距離、安全性、サイクル寿命が発展を制約する最大のボトルネックとなっている。

自動車アナリストの賈新光（ジア・シングアン）氏は、「動力用電池の重要技術が未解決であれば、新エネルギー車の大規模な普及は砂上の楼閣」と指摘し、次のように述べる。原子力エネルギーであれ、再生可能エネルギーであれ、電力エネルギーに変換しなければ大規模な応用はかなわない。これからは石油、石炭、天然ガスによって直接動力を提供する機会はますます減少し、電力エネルギーが最も直接的に応用される主要エネルギーになるとみられる。（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤）