2022年6月15日、韓国・京響新聞は「ドイツのベルリンに設置された慰安婦像の撤去を求める日本政府に『思いがけない支援軍』が現れた」とし、その正体は「韓国の保守団体『慰安婦詐欺清算連帯』だ」と伝えた。

記事は産経新聞など複数の日本メディアの報道を基に、同団体が25～30日にベルリンを訪問し、市当局に慰安婦像の撤去を求める予定だと伝えている。また、「岸田文雄首相も同じ時期に主要7カ国首脳会議（Gサミット）に出席するためドイツを訪れる」「岸田首相は、4月に訪日したドイツ首相に自ら慰安婦像の撤去を求めるほど積極的な姿勢を示してきた」などと説明し、「こうした状況の中で韓国の保守団体までもが慰安婦像撤去の主張に加担し、日本側に力を貸すことになった」としている。

同団体は「慰安婦問題をめぐるうそを正さなければ健全な国際関係は成立しない」「ドイツ国民に慰安婦問題についてのうそを言いふらしたところで得する人はいない」などと主張している。25日からのベルリン滞在では、ベルリン市議会などに「旧日本軍慰安婦は強制連行されていない」と説明し、慰安婦像設置の延長を認めないよう求める計画。また、慰安婦像を設置した在ドイツ市民団体「コリア協議会」との面談も調整中だという。

ベルリンの慰安婦像は20年9月にミッテ区に設置された。当時、日本の強い抗議を受けたミッテ区は設置から2週間後に撤去を命じたが、コリア協議会の反発により撤回された。ミッテ区が許可した設置期間は1年だったが、昨年8月に1年延長されている。コリア協議会はさらなる延長、もしくは恒久設置のため活動を行っているが、日本政府は継続して撤去を求めている。日本政府は特に、慰安婦像の碑文に「第2次世界大戦中に日本軍はアジア・太平洋地域で女性を性奴隷として強制的に連行した」との内容が書かれていることに対し、「事実と違う」と強く反発している。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「親日政権になった途端に日本の子分たちが活発に動き出した。悲しい」「本当に韓国人？歴史問題で日本側につくなんて理解できない」「自国民や民族を優先しない保守団体がどこにいる？」「韓国の国益のことは何も考えないのか」「保守団体ではなくただの親日売国団体」「日本政府から支援金をもらっているに違いない」など、反発の声が続出している。（翻訳・編集/堂本）